サイバー脆弱性を理由に米陸軍が中国製ドローン使用を中止

サイバー脆弱性を理由に米陸軍が中国製ドローン使用を中止


 ドローン市場の世界シェア第1位を誇る、中国のDJI社。しかし米陸軍は、DJI社の製品に「サイバー上の脆弱性」があるとして、全軍での使用禁止を命じた。

 今月2日、ドローン専門ウエブニュース『sUAS News』が、5月に出された陸軍研究機関極秘報告と海軍メモを入手して掲載し、ロイター通信が内容を確認したところ、同禁止令はDJI社製のすべてのドローン及びDJI製部品とソフトウエアを搭載した全システムに適用されたという。また、「すべての使用を禁止し、アプリケーションは削除。全バッテリーと記録保存媒体を取り除いて機器の安全を保ち、次の指示を待て」と全軍に通達されたとしている。

 今回の動きは、陸軍研究機関と海軍が実施した調査により、DJI 製品の脆弱性とリスクが指摘されたことから決定されたとみられる。陸軍のスポークスマンは、公に声明を発表するつもりだったと述べている。

 DJI社製のドローンは米陸軍でもっとも広く使われていた中、米陸軍が同社に相談なく、一方的に使用中止を決めたことに対し、同社は「驚くと同時に残念に思っている」と発表し、米国防省に 「サイバー攻撃上の脆弱性」の意味を確認すると同時に懸念を払しょくしたいと述べている。

 ゴールドマン・サックスとオッペンハイマーのアナリストによると、2016年のドローンの商用および個人消費の世界市場で、DJI社のシェアは70%を占め、今後5年間のドローン市場は、軍隊も含めて1000億ドルの価値があると予測されている。

 米陸軍が中国製のドローンを使用していたこと自体も驚きだが、このニュースを通じてドローン市場の巨大さが今更ながらに注目されることになった。ちなみに、2年前に日本の首相官邸の屋上に落下したドローンもDJI社製だ。

元記事: U.S. Army halts use of Chinese-made drones over cyber concerns
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