国連CERD、アメリカ政府へ人種差別を止めるよう警告

国連CERD、アメリカ政府へ人種差別を止めるよう警告


 国連の人種差別撤廃委員会(CERD)が23日、アメリカ現政府に対して人種差別の撤廃を呼びかけるようにとの異例の警告を出した。

 CERDは世界各国出身の18人の専門家で構成された人種差別撤廃条約締約国の条約履行状況を監視する機関だ。今回の警告は「Early Warning(初期勧告)」であり、米バージニア州シャーロッツヴィルで起きた白人至上主義集会を巡る事件を受けて出されたもの。CERDはトランプ大統領を名指しこそしていないものの、米国政府と政治家、政府高官に対して、人種差別主義のヘイトスピーチや、ヘイト犯罪について「明白かつ無条件に拒絶し、非難するようにと求める決定をした」と発表した。

 CERDのクリックレイ委員長は「我々は米国政府に対し、アフリカ系や民族的・宗教的少数派、移住者を狙った人種差別事象について徹底した調査を求める」との声明を発表し、KKK(クー・クラックス・クラン)を名指しの上、ネオナチや白人ナショナリストなどが白人至上主義をプロモートすることを非難した。

 過去10年で、CERDから初期警告を受けた国はイラク、ブルンジ、コートジボアール、キルギスタン、ナイジェリアだけだ。この警告を重く見て、アメリカの現状を懸念する声が国内外で上がっている。

元記事:Charlottesville: United Nations Warns Us Over 'alarming' Racism
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