「ドリーマー政策」撤退は違法! 15州の司法長官がトランプ政府を提訴

「ドリーマー政策」撤退は違法! 15州の司法長官がトランプ政府を提訴


 今月6日、全米15州とワシントンDC特区の司法長官が、トランプ大統領が「ドリーマー」と呼ばれる幼少時に親と不法入国した若者の在留を認める移民救済制度「DACA」の撤退を決定したことに対し、決定の阻止と同制度の維持を求めて提訴した。

 提訴したのは、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ワシントン州、オレゴン州、コネチカット州、デラウェアー州、ハワイ州、イリノイ州、アイオワ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、ヴァーモント州、ヴァージニア州の15州と、ワシントンDC特区の民主党所属の司法長官ら。リベラルで知られるカリフォルニア州は提訴に踏み切っていない。提訴を主導するニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は6日の声明で、トランプ政権のこの決定は「冷酷で短絡的かつ非人道的だ」と批判、「ドリーマー」の若者たちは「ルールを守り、懸命に働いて税金を支払っている。その多くの人にとって米国が唯一の我家であり、留まるに値する人たちだ」と指摘した。

 司法長官らは訴状にて、トランプ氏が昨年の大統領選でメキシコ人を中傷する発言や侮辱的な表現を繰り返したことに触れ、今回の決定には「DACA」の恩恵を最も受けているメキシコ人への差別意識も働いていると指摘。「DACA」で在留資格を得た約80万人の「ドリーマー」たちが在留資格を失う場合、州経済にも悪影響が及ぶとも主張している。

 米司法省はこの提訴について、「DACA」はオバマ前大統領の大統領令で導入されたため議会手続きを踏んでおらず、現トランプ政権の立場を擁護したい方針。各地で反対デモ集会が開催されるなど、人権を訴える米市民たちも多い中、移民政策の権限を有しているトランプ大統領との戦いは、原告側にとって厳しいものになると見られている。

引用元:15 States, D.C. Sue Trump Administration Over Ending DACA
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