ヒラリー・クリントンの司法取引

ヒラリー・クリントンの司法取引


 ジャーナリストのエド・クレイン氏の記事によると、米司法省がヒラリー・クリントン氏に対し、私的な電子メールアドレスを使用して機密文書の取り扱いをした問題について、調査を再開する旨を伝え、もし有罪を認めれば司法取引をする用意があると申し出ていると報じた。ただし、クリントン氏はまだいかなる犯罪にも問われておらず、司法取引は通常、検察から弁護士に申し出るものだと記事は補足している。情報源は「クリントン氏の弁護士」とされているが、クレイン氏は『The Truth About Hillary』(2005年刊)の著者であり、本書は信ぴょう性、公正性に欠ける内容だと、保守・リベラル双方から批判を受けた。また、同記事の内容について他メディアでは一切報道されておらず、事実をチェックするサイトのSnopes.comもこの話が真実かどうか疑問視している。
 ヒラリー・クリントン批判者が飛びつくこの話題に、RedとBlueはどう反応するだろう?

出典 『NEWSMAX』 
元記事:Ed Klein: Hillary’s Plea Bargain

RED: ヒラリー・クリントン陥落
“Hillary Clinton is Going Down”

 どちらの政党が政権を握っているかには関わらず、アメリカの正義はすべての市民を平等に扱っていると、私は考えたい。しかし残念なことに、それは真実ではない。民主党政権の司法省のもとで、ヒラリー・クリントンはいくつもの重大な罪を犯したが、それらは見逃された。どういう意味かだって? 2016年の夏と秋にかけて、バラク・オバマの司法長官ロレッタ・リンチは、ヒラリー・クリントンの選挙運動陣営と協議してヒラリー・クリントンの犯罪調査を進める最善策を話し合っていたではないか? まったく狂っている。警察は、容疑者にどういう捜査方法がよいかなどと聞いたりはしない。単に調査をするだけだ。

 トランプ政権の司法長官がヒラリー・クリントンに司法取引を申し出たとされている。これは、国務長官だったクリントンが自分の犯した罪を認めれば、公開裁判と懲役刑を回避するという取引だ。アメリカ政府の二枚舌と公に恥をさらすことを避けるため、そして、いかに権力を持っていようと、いかに堕落していようと、法の下の平等はまだ守られていることを国民に示すために行われたものだと、私は推測している。いずれにしてもヒラリー・クリントンは堕ちた。この女はアメリカの政治に対する障害であり、国に恥をもたらしている。


BLUE:エド・クラインはヒラリー・クリントンに執着している
“Ed Klein is Obsessed with Hillary Clinton”

 これは、フェイク・ニュースだ。筆者のエド・クラインは、ヒラリー・クリントンに個人的に執着している。彼のツイッターには「ヒラリー・クリントンは有罪だ」というバナーが貼ってある。彼はさらに、ヒラリー・クリントンを攻撃する本を数冊書いており、最新作は誤った事実、歪められた真実、勝手に編集された引用句であふれている。

 この記事は、たったひとつの匿名の情報源に基づいたもので、その情報源は「クリントンの弁護士」とされている。なぜクリントンのために働いている弁護士が、明らかにクリントンが嫌いな人たち、または怒れる保守派たちに向けて反クリントンを売りものにした本を書いて金持ちになろうとしている著者(あるいは両方かもしれない)のために、わざわざ雇用主にとって有害な情報を提供しようとするだろうか?

 この嘆願取引について、このクラインの記事以外は、どこのニュースにも言及されていない。この記事が掲載された後、クラインはテレビ番組「America Talks Live」で、司法省がクリントンに関する調査の再開を「検討中」だと言っているが、記事では調査はすでに再開されたと書かれている。フェイク、フェイク、フェイク。こんな本をわざわざ買って読む人たちがいることも驚きだ。

記事トピックスは、過去のメジャーな事件やニュースも含みます。

この記事の寄稿者

関連するキーワード


ヒラリー・クリントン




アクセスランキング


>>総合人気ランキング

企画

保守派とリベラル派、2つの視点でニュースを読む。