米政府、サイバー攻撃懸念でカスペルスキー製品の撤去命令

米政府、サイバー攻撃懸念でカスペルスキー製品の撤去命令


 「ロシアゲート」という言葉が世間におどり、ロシアへの機密漏えいが問題視されているはずの米国政府。そんな渦中にありながら、政府がロシア製品贔屓だったとは、何とも意外で驚きでさえある。トランプ政権は13日、米政府内の各機関に対して、ロシアの情報セキュリティー大手であるカスペルスキー研究所製のすべての製品を政府の情報システムから撤去するように命じた。

 これは米国政府が、カスペルスキー研究所がロシア政府の影響を受けやすいことや、同社のウイルス対策ソフトを使用すること自体が米国家安全保障を危険にさらす可能性を懸念してなされた処置だ。昨年、大統領選挙時のサイバー介入など、ロシア政府への疑惑が影響しているものと思われる。

 米政府は、ロシア政府がカスペルスキー製品の提供するアクセスを悪用して、米国政府の情報システムに侵入するリスクも脅威と感じている。米国土安全保障省は、「カスペルスキーの社員とロシア情報機関および政府機関との関係や、ロシアの情報機関がカスペルスキーに支援を強要できるだけでなく、国内ネットワークを経由した通信を傍受することが容認されているロシア法令に対しても懸念がある」と説明している。

 想像に容易いことだが、カスペルスキー側は米国政府の主張を否定しており、ロシア政府とのつながりはなく、スパイ行為を手助けすることもないと主張している。同研究所は世界中に4億以上の顧客を抱えており、米国政府の撤去が同社の業績に与える影響は少なくないはずだ。しかし、少しでも懸念がある以上、米国政府の立場からすれば、この処置を避けられないのは致し方ないだろう。

引用記事:Trump Administration Orders Purge of Kaspersky Products From U.S. Government
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