米当局、インスタ「ステマ」疑惑追及 インフルエンサー21人を調査

米当局、インスタ「ステマ」疑惑追及 インフルエンサー21人を調査


 米連邦取引委員会(FTC)が、スーパーモデルのナオミ・キャンベルやアンバー・ローズ、ハリウッド女優のリンジー・ローハン、ヴァネッサ・ハジェンズ、ソフィア・ベルガラなど有名人21人に対し、人気SNS、「インスタグラム」の各自のアカウントで意図的に特定の商品を紹介し、そこから何らかの報酬を得ていた事実がないかを問い合わせる書簡を送った。当局は各自へ今月中に回答するよう求めている。

 インスタグラム上では近年、有名人が広告だと言わずに特定の商品やサービスを評価するステルス・マーケティング(ステマ)が急増。ソーシャルメディア上に多数のフォロワーを抱えるインフルエンサーといわれる有名人たちの言動が注目されていた。

 今回のFTCからの書簡送付は「その商品の宣伝が広告ならば、報酬を得て宣伝していることをきちんと消費者(フォロワー)に伝えるように」という通知であり、あくまでも警告の意味合いが強いが、今後もステマを繰り返す場合は処罰が課せられる可能性が高いと見られている。

 今月7日には、自らが経営していることを隠してオンラインのギャンブル・サービスを宣伝したことが問題になったユーチューバーのトレヴァー・マーティンとトム・キャッセルが、FTCとの訴訟で和解成立したばかり。FTCはこの二人に対し、彼らが密かに経営していたギャンブル会社をこれまで宣伝してくれた他のインフルエンサーたちに対しても、2,500ドル〜55,000ドル(約27万円〜600万円)を支払うよう申し立てている。こういう例からみても、FTCの厳しい対応は明らかであり、今後のインスタグラムなどにおけるステマ広告は、これまでの方法を変えざるを得ないことが予測される。

 日本においても俗にいう「ペニーオークション事件」など、有名人を起用したソーシャルメディアやブログなどでのパブリシティが問題になった事はある。明らかに広告と分かる形で宣伝するよりも、有名人たちが自主的を装い、商材紹介するほうが市場への訴求効果があると考える広告主は多いようだが、消費者庁にはガイドラインも存在するので、これらは遵守されるべきである。消費者側も機会があれば、景品表示法ほか、該当する項目も多数掲載があるので、消費者庁のHPを一度見てみることをお勧めする。

引用元:Social Media Stars Face Crackdown Over Money From Brands
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