ハリケーン災害被害者を狙った詐欺 その防止策は?

ハリケーン災害被害者を狙った詐欺 その防止策は?


 未だ被害の全貌がつかめていないハリケーン「ハービー」の被害者たちを狙う、「災害詐欺」が後を絶たない。日本でも2011年に起こった東日本大震災や、昨年の熊本地震においても似たような話はあったが、非常時に被害者を陥れる行為が世界共通で起こるというのは、人間社会の恥部とも言えるだろう。

 大きな被害を受けたテキサス州ヒューストンでは、家の解体や修繕を請け負うという偽の建設業者や、災害保険を下ろすために一時的な支払いを要求する保険詐欺、政府職員のふりをしたインスペクター(検査官)などが出現し、頼んでもいないサービス料金を請求したり、1箱$100もする水を売りつけるなどの被害が相次いでいる。テキサス司法長官室には8月25日以来、すでに3,200件を超える詐欺クレームが届いている。

 災害被害者を助けるための寄付という名目の詐欺も発生しており、米災害詐欺センターは各地の災害被害者を繰り返し狙う詐欺グループらによる可能性も高いと見て、過去のデータベースの事例と照らし合わせている。同センターによると、寄付サイトの詐欺は、気象庁が毎年ハリケーン名称を発表した途端にその名称のついたドメインを購入し、被害が出たら誰よりも先に「Help Harvey」、「Irma Relief」など、もっともらしい偽ウエブサイトをアップして寄付を集める手口が主流だという。また、2005年のハリケーン「カトリーナ」の災害後には、詐欺師が被害者の個人情報を入手して、被害者が国や自治体からの義援金を受け取る前に、それらを先に受け取ってしまうケースが1,400件も発生した。現在過去の教訓から、そうした類似詐欺に巻き込まれないようにと災害被害者へ注意を呼びかけている。

 テキサスを襲ったハリケーンよりも、フロリダはさらなる被害に見舞われる可能性が高いため、災害詐欺数もそれに比例して増えると見込まれている。

引用元:Fraud Inevitably Follows Disasters, so Authorities in Texas, Florida Prepare for Post-storm Scams
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