男子留学希望者必読! セクハラの濡れ衣を着せられる理由

男子留学希望者必読! セクハラの濡れ衣を着せられる理由


 昨年5月、テキサス大学アーリントン校で、セクハラの濡れ衣を着せられた男子学生が卒業間近に自殺するという事件が起こり、今年4月に遺族が大学を相手に訴訟を起こした。2011年にオバマ政権が「セクハラや性的暴行の加害者を罰し、被害者を守らない大学には連邦政府からの予算を与えない」という主旨の命令を下して以来、様々な大学で男子学生がセクハラやレイプの濡れ衣を着せられる事件が続出している。

 その命令書は、セクハラや性的暴行が実際に起きたと判断する基準を、こう定めている。"It is more likely than not that sexual harassment or violence occurred."つまり、セクシュアル・ハラスメント、または暴行が起きた確率が5割以上であること。(more likely than notは、「5割を超える確率で、どちらかと言われれば多分そうだろう」という意味。)
 
 この極めて曖昧な”基準”に従い、連邦政府からの予算を失いたくない大学側は”事件”が起きるたびに”被害者”の主張をほぼ全面的に受け容れ、”加害者”に反駁の機会を与えることなく、”加害者”を退学または停学処分にしてきた。濡れ衣を着せられた学生の総数は明らかではないが、こうした処罰は闇から闇に葬られるケースが多く、濡れ衣を着せられた学生が弁護士を雇った場合も、大学側が政府からの報復を恐れて、たいていは秘密裏に示談で済ませているという。

 これまでに処罰を受けた学生が大学を訴えたケースは約180件。既にえん罪となり、加害者だとされていた学生の無実が晴らされた判例のうち、マスコミが取り上げて話題となった数は10件以上ある。ちなみに原告側が勝利したケースの担当判事のほとんどが、大学側が”被害者”の偽証をほぼ無条件で信じ、”加害者”の基本的な人権を無視したことを指摘している。

 さらに、多くの裁判でEメールなどの証拠から、セックスをした後にフラれた女子学生が男子生徒に逆恨みをしてレイプだと偽証したケースや、合意の上で複数の男子学生とセックスをした女子学生が、後に噂が広まることを恐れて偽証したケースなどの真相も明らかになっている。今年の4月には、ローリング・ストーン誌が2014年に「ヴァージニア大学で集団レイプ事件が起きた」という記事をねつ造したことに関する裁判で、同誌はヴァージニア大学学長に300万ドルの賠償金を払うことになった。

 冒頭のテキサス大学の遺族が起こした裁判はまだ始まったばかりだが、そもそも連邦政府の介入を嫌うテキサス人たちは、自殺者まで出したオバマ政権下の不合理なルールをトランプ大統領が一日も早く撤回してくれることを望んでいる。もしアメリカの大学でこのルールの被害に遭った方がいたら、下記の被害者たちの相互援助グループのサイトに大学側の横暴に立ち向かう手段などが掲載されているので参考にしてほしい。

参考『Families Advocating for Campus Equality』:https://www.facecampusequality.org/
参考『Help Save Our Sons』:http://helpsaveoursons.com/category/fighting-back/

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