社会 & 政治

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トランプ政権下、ますます分断化が進むアメリカ社会の現状や、海外からでは分かりにくい米政府の国内での動きなどを、アメリカ在住者たちがタイムリー、かつローカルの視点でお届けする

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社会 & 政治の記事一覧

大手メディアがまったく伝えない「トランプ大統領の良いところ」

大手メディアがまったく伝えない「トランプ大統領の良いところ」

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は、アメリカの大手メディアがまったく伝えないトランプ大統領の良い部分を、保守系メディアではどう報道されているかを紹介しよう。


「牛肉を控えても健康上のメリットなし」? 調査結果に揺れるアメリカ

「牛肉を控えても健康上のメリットなし」? 調査結果に揺れるアメリカ

医学学術誌「アナルズ・オブ・インターナル・メディシン」が、「牛肉などの赤身肉を控えても健康上のメリットはない」という調査結果を公開し、菜食主義者や健康を気遣うヘルスコンシャスな人が日々増え続けているアメリカが揺れている。これまでの通説を覆すこの研究発表に対して、主要な国際機関からも反発がおきている。


保守派が選ぶ8月・9月のフェイク・ニュース「ワースト5」

保守派が選ぶ8月・9月のフェイク・ニュース「ワースト5」

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は、アメリカの大手メディアがここ2カ月間に報道したニュースの中で、多くの保守派が「フェイク・ニュース」だと断言しているニュースの「ワースト5」を紹介しよう。


米フード配達員の約3割、客の食べ物を配達中につまみ食い?!

米フード配達員の約3割、客の食べ物を配達中につまみ食い?!

配車サービスの運転手が、レストランやファストフード店から自宅へ温かい料理を配達してくれるサービスは、アメリカでも人気が高い。しかし、「Uber Eats」など米大手フード配達サービス4社と契約している配達員500人のうち、なんと28%が「配達中に我慢できずに客の食べ物をつまみ食いしたことがある」というアンケート結果が出ている。


16歳の対応がクレバーだと絶賛!トランプ大統領の皮肉に大人な対応

16歳の対応がクレバーだと絶賛!トランプ大統領の皮肉に大人な対応

国連の温暖化対策サミットで各国の代表を前に、怒りの涙を浮かべながら迅速な温暖化対策を熱望するスピーチをしたスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさん。温暖化対策に後ろ向きといわれるトランプ大統領がツイートでトゥーンベリさんを皮肉ったところ、彼女の対応が「クレバー(賢い)!」だと世界的な話題になった。


「私たち」対「彼ら」を押し通すトランプ大統領と保守派たち

「私たち」対「彼ら」を押し通すトランプ大統領と保守派たち

アメリカ西海岸にはリベラルな州が集中しているが、なかでもワシントン州は圧倒的にリベラル派が多く住む土地だ。同州在住で、トランプ大統領と共和党の政策にまっこうから反対する日系アメリカ人ジャーナリスト、マイク佐藤が「トランプを支持しない人たちの声」をお届けする。今回は声を上げずに隠れている共和党の政治家たちについて。


50年前より野鳥が30億羽も減少 北米の調査結果にショック

50年前より野鳥が30億羽も減少 北米の調査結果にショック

世界中で気候や環境が大きく変化している中、北米で過去50年間に野鳥の数が極端に減ったという研究結果が発表され、大きく報道された。


地球温暖化を食い止めろ! 世界各地で若者たちが一斉抗議行動

地球温暖化を食い止めろ! 世界各地で若者たちが一斉抗議行動

世界中で異常気象が続く中、「何もしない大人たちに抗議する」活動を続けるスウェーデン人の少女に賛同し、世界各地の若者たちが日本時間21日に一斉に抗議集会や行進を行った。


リベラル派の発言は矛盾ばかり! あのオバマ夫妻が大豪邸を購入

リベラル派の発言は矛盾ばかり! あのオバマ夫妻が大豪邸を購入

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は、オバマ前大統領夫妻が大豪邸を購入することは、これまで夫妻が説いてきた話と矛盾すると指摘する保守派たちの意見を紹介しよう。


アメリカのデキるビジネスウーマンはスーツを着ない

アメリカのデキるビジネスウーマンはスーツを着ない

これまでアメリカでは、ビジネスにおける女性たちの服装はスーツ・スタイルが主流で、「パワー・スーツ」という言葉が浸透していた。それが近頃では、企業のトップに立つような女性たちはスーツではなく、ワンピースを好む傾向が高くなっているという。


MITメディアラボ所長・伊藤穣一氏が辞任! 米富豪との関係が明るみに

MITメディアラボ所長・伊藤穣一氏が辞任! 米富豪との関係が明るみに

米マサチューセッツ工科大学(MIT)傘下の名門研究所MITメディアラボの所長を務めていた伊藤穣一氏が、少女への性的虐待疑惑で起訴された刑務所で自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏との関係を表す証拠メールが公表された直後、メディアラボ所長を辞任した。


火蓋を切った米大統領選挙、リベラルと保守は共存できるか

火蓋を切った米大統領選挙、リベラルと保守は共存できるか

保守とリベラル派の対立が激化し「分断された」と言われるアメリカだが、実際には中道派も多く存在する。二つの異なる思想の間で様々な思いを抱く中道派の視点で、グッドイヤー・ジュンコが語る。引っ越しが決まった。首都D.C.のすぐ横、バージニア州だ。先日、家探しで久しぶりに東海岸に戻って感じたアメリカの希望とは。


トランプ大統領の「グリーンランド購入」提案に米保守派が驚かない訳

トランプ大統領の「グリーンランド購入」提案に米保守派が驚かない訳

メキシコ国境と隣接する米テキサス州に暮らすイスラム教徒のジャーナリスト・西森マリーが、米国内でも報道されにくい保守派の声やテキサス州など南部の住民たちの声をお届けするコラム。今回は、多くの人たちが突拍子もない話だと驚いたトランプ大統領のグリーンランド購入提案に対して、米保守派はまったく驚いていないということについて。


全米大パニック! マシュー・マコノヒーがテキサス大学教授に就任

全米大パニック! マシュー・マコノヒーがテキサス大学教授に就任

ハリウッドの人気俳優、マシュー・マコノヒー。日本でもお馴染みのセレブリティだが、この度、彼が出身校でもあるテキサス大学の教授に就任した。どうすれば彼の講義が受けられるのか、全米から問い合わせが殺到している。


二極化するアメリカを操るのは富者

二極化するアメリカを操るのは富者

圧倒的にリベラル派が多く住むカルフォルニア州。同州在住でトランプ大統領に投票しなかったアメリカ人のひとりである著者が語る、今のアメリカのリアル。今回はここまで分断が進んでしまったアメリカを操るのは誰なのか、リベラルな著者の見解を披露する。


高給を約束!? 中国がLinkedInでスパイをリクルート

高給を約束!? 中国がLinkedInでスパイをリクルート

世界中に5億4千万人超のユーザーを持つ、ビジネス特化型SNS「LinkedIn(リンクトイン)」。求職者の転職、企業の採用やビジネス上でのネットワーキングに広く使われているサービスだ。29 日、このLinkedInを使って中国政府が諜報員を世界規模でリクルートしていることを『NYタイムス』紙が記事にし、ユーザーに注意を促した。


どんなに銃撃事件が続いても、銃を手放さない米保守派の言い分とは?

どんなに銃撃事件が続いても、銃を手放さない米保守派の言い分とは?

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は、罪のない大勢の人々が犠牲になる悲惨な銃撃事件が立て続けに起きているアメリカで、銃規制に断固として反対し続ける保守派の見解を著者が解説する。


世界初! サンフランシスコ空港「プラスチック製の水ボトル販売禁止」を決定

世界初! サンフランシスコ空港「プラスチック製の水ボトル販売禁止」を決定

米カリフォルニア州のサンフランシスコ国際空港が、8月20日から空港内における使い捨ての飲料水入りペットボトルの販売を禁止することを発表した。世界的にプラスチック製ゴミの問題が大きくなる中、それを減らすために市をあげて取り組む姿勢だ。


アメリカとメキシコの国境の壁を挟んだピンクのシーソー

アメリカとメキシコの国境の壁を挟んだピンクのシーソー

アメリカとメキシコの国境の壁を挟んで設置したピンク色のシーソーで子供たちが遊ぶ映像がSNSを賑わせている。国境周辺の状況が悪化している中、人々に結束や調和を訴える目的で米カリフォルニア州にある大学の二人の教授が仕掛けた「アート・インスタレーション・イベント」だという。


常識を支配する「構造」が人を狂気に変えるということ

常識を支配する「構造」が人を狂気に変えるということ

保守とリベラル派の対立が激化し「分断された」と言われるアメリカだが、実際には中道派も多く存在する。二つの異なる思想の間で様々な思いを抱く中道派の視点で、グッドイヤー・ジュンコが語る。第二次世界大戦を経験したドイツ人の親戚が見た、アメリカとヨーロッパの危うい「今」。日本は例外なのだろうか?


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