死んだら肥料になる? ホラーな法案がワシントン州で成立間近

死んだら肥料になる? ホラーな法案がワシントン州で成立間近

アメリカには不思議な法律がいろいろ存在するが、ワシントン州で思わず首をかしげたくなるような「ホラーな法案」が承認され、この5月1日から施行されようとしている。かなり気味が悪い法律の全貌とは?


遺体を肥料にしてよい法律があってよいのか?

 スターバックス本社や大リーグ野球のマリナーズなどで日本人にも人気の高いシアトル市があるワシントン州は、全米の中でも環境保護活動が盛んなリベラルな土地としても知られている。しかし、環境への意識が高い人でも困惑気味の法案が同州の議会で承認され、5月1日から施行されようとしている。その法案とはなんと「死んだ後の人間の遺灰を堆肥化してよい」という法案だ。

 これは「遺体について(concerning human remains)」と題される法案5001条のことで、ジェイ・インスリー州知事の署名を待つのみという状態だ。日本なら多くの人が「そんなバカな法案が通るはずがない」と思うだろうが、アメリカでも特にリベラル派が強い州における、リベラル派の後押しの下、この法案が承認される流れとなった。

あなたは有機肥料になりたいか?

 この法案成立をリードしてきたカタリーナ・スペード(Katrina Spade)は、全米ではかなり知られた活動家である。「死後の遺体肥料化」を悲願にビジネスを展開するRecompose社の代表でもある彼女は、この活動を「The Urban Death Project(都市型『死』のプロジェクト)」と呼び、人の死後、安全かつ持続可能な方法で土壌へ返すことで、農地やコミュニティー・ガーデンなどが死者を尊重する場所に変容し、土壌汚染を食い止める手段にもなると主張し続けてきた。彼女は全米各地で講演などを通じ啓蒙活動を行っているが、TEDでのスピーチは特に大きな反響があったという。

 理由を聞けば「なるほど」と思う部分もあるだろうが、それでも死んだ後に「有機堆肥」になりたいと思う人は、日本にはどのくらいいるだろうか? 人体の堆肥が使われた土地で育てられた野菜を食べることに抵抗がある人も多いことだろう。

 前出のインスリー州知事は、2020年の大統領選に出馬を決めている。それ故に、リベラル派が支持するこの法案にサインすることを見送ることは、得票対策上、考えにくいというのが大方の予測だ。しかも、こうした考えは多くのリベラル州で必要性を問われているとも言われており、ワシントン州での事例が「遺体の堆肥化に対して、民意は否定的ではない」というモデルケースにもなる期待も高い。アメリカでは、「人が肥料となって育った野菜」が食卓に並ぶ日も近いかもしれない。

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