アメリカで電子タバコ製品が買えなくなる? サンフランシスコで規制

アメリカで電子タバコ製品が買えなくなる? サンフランシスコで規制

日本でも需要が高まる電子タバコ。アメリカでは、電子タバコは若い世代、特にティーンエイジャーたちの間で圧倒的に支持されている。そんな中、未成年者をニコチン中毒から守るために、カリフォルニア州のサンフランシスコ市が先月、電子タバコの販売を禁止する法案を可決した。


ティーンに大人気の電子タバコ「JUUL」を排除するため?

 日本でもアイコスやプルームテックのような電子タバコが普及しているが、アメリカで断トツな人気を誇る電子タバコといえば、「JUUL」だ。

 本誌の記事「アメリカの若者たちに大人気の電子タバコ、JUULとは?」でも触れたが、「JUUL」はニコチン入りの電子タバコ、いわゆるバイプ(Vape)と呼ばれるタイプのたばこで、紙巻きたばこのような臭いがなく、見た目もメモリースティックのようでサイズも小型。言い換えれば、未成年者が所有していてもタバコではなく、メモリースティックだと思われたり、小型なので簡単に隠すことができ、フレーバーもフルーティーなものが揃っていて吸いやすいとのことで、未成年者たちの間で人気に火がついたのだ。

 この商品を開発販売しているのは、カリフォルニア州サンフランシスコにあるJUUL Labs社で、純資産は約$38ビリオン(約3兆8,000億円)と言われる。マルボロなどの銘柄で知られるたばこ産業大手、Altria社がJUUL Labs社の株のうち35%の株(約128億ドル)を保有しており、Robb Report誌によると、「JUUL」の2019年の売り上げは昨年の約3倍の売り上げが予測されている。同社はつまり、急成長中の企業なのだ。

 ところが冒頭にあるように、このJUUL Labs社の拠点であるカリフォルニア州サンフランシスコ市で先月末、電子タバコの販売を禁止する法案が可決された。

この新法律を小さいと見るか、大きいと見るか

 もちろんアメリカでも、21歳未満の喫煙は法律で禁止されているが、未成年者がオンライン・サイトなどを利用して電子タバコを入手するのは難しいことではない。その証拠に、高校生などの若い世代が気軽に校内や自宅などでJUULを吸引し、ニコチンを含む液体が使用されていることから(JUULの公式サイトにも大きな文字で「警告:この商品はニコチンを含んでおり、ニコチンは常習癖がつきやすい化学物質です」と書かれているが)ニコチン中毒になる未成年者が増えていることが社会問題にまで発展している。

 そこで、「ティーンエイジャーたちを守るため」という名目のもと、アメリカ国内の主要都市としては初めてサンフランシスコ市が、FDA(米食品医薬品局)の認可のない製品の販売を禁止し、オンライン・サイトで購入した商品の配送も禁止するという法案を議会に提出。それが先月末に可決されたのである。JUULをはじめとするすべての電子タバコ類(バイプ関連製品)は現状FDAは認可していないので、事実上、すべての販売が禁止されるわけだ。

 現状店頭にある商品は、これから半年以内にすべて排除しなければならず、半年以降も店頭に商品を置いていた場合は店舗が罰せられるとのこと。とはいえ、それはサンフランシスコ市内だけの話だ。同市内だけで販売を規制しても、未成年者のJUUL人気を止めることは難しいだろうという声も聞かれる中、「たばこ大国」と言われてきたアメリカで、このような法案が通ったことは、今後たばこ産業に大きな変化を呼ぶとも見られている。この新法律、アメリカに大きな変化を生むだろうか。

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