アメリカで最もビジネスに適した州、2019年の第1位は?

アメリカで最もビジネスに適した州、2019年の第1位は?

今年も米CNBC恒例の「ビジネスに最適な州ランキング」の調査結果が発表された。大手日本企業各社の進出先として全米から注目を集めたテキサス州は、昨年の1位から2位の座へ転落。そのテキサス州を抜いて堂々1位の座についたのは、昨年4位から浮上したバージニア州だ。


国防の中心地 + アマゾンドットコム社が第2本社に選んだ州

今年で13回目となる恒例のCNBCによる「アメリカでビジネスに最適な州ランキング」調査。ビジネスを行う上で重要だと思われる10分野64項目(労働力、経済、インフラなど)を数値化して州ごとに比較する調査だが、今年は8年ぶりにバージニア州が首位に返り咲いた。今年の上位10州は以下の通り。

2019年 ビジネスに最適な州ランキング

1位:バージニア州(昨年4位)
2位:テキサス州(昨年1位)
3位:ノースカロライナ州(昨年9位)
4位:ユタ州(昨年3位)
5位:ワシントン州(昨年2位)
6位:ジョージア州(昨年7位)
7位:ミネソタ州(昨年6位)
8位:ネブラスカ州(昨年14位)
9位:コロラド州(昨年5位)
10位:オハイオ州(昨年15位

労働力や教育の評価ポイントが高かったバージニア州

 2019年の1位となったバージニア州は、同調査における「労働力」や「教育」のカテゴリーが1位だったほか、州内の25歳以上人口のうち37.6%が大卒以上であることや、同州内雇用に占める科学・技術・工学・数学(STEM)分野の割合が8.9%と高いことなどが総合的に評価された。米国防の要である国防総省ペンタゴンも州内に拠点を構えるが、2019年の国防予算は686ビリオン・ドル(約74兆5236億円)で、これは同州の経済の約12%を担っている。

 また、米シンクタンクのピュー・リサーチ・センターによると、2014年〜2024年にかけて数学関連職、コンピューターや情報技術職などのSTEM関連職の雇用が伸びると考えられている。昨年11月に第2本社をバージニア州に設立することをきめたオンライン最大手のアマゾンドットコム社も、同州のテック系人材の豊富さが本社を構える場所の決め手になったといわれている。

 ちなみに、アメリカ50州すべてのランキングは、こちら。日本企業のアメリカ進出先として非常に人気が高いニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ州のランキングは残念ながらかなり下だ。

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