フェイスブック社では、自然災害やテロなどが起きた地域に住む人々の安否確認をする「セーフティー・チェック」サービスを提供しているが、その先を行く新しい試みとして「災害地図（disaster maps）」と呼ばれるロケーション・サービスを開始すると発表した。万が一災害が起きた際、該当地域にいる人々に対し、どの方向に逃げるべきか、その先にある危険は何かなどの有益な情報を提供するというもの。同社はまず、国連児童基金（UNICEF）、国際赤十字（IRC）、赤新月社（the Red Crescent）、世界食糧計画（WFP）の４団体に同システム提携を行う予定。
このシステムは災害時に、どの地域に食糧や水を運ぶべきか、どこに緊急センターを設置するべきかなどの情報収集にも役立つはずだ。しかし、フェイスブック社がこうした「人々の居場所を把握する膨大で貴重な情報データ」を入手した先に、黄金データとも言うべきこれらの情報を、その後どう扱うのかは気になるところ。「どうやって金銭に替えるのか？」、あるいは「このサービスを遂行するために必要な個人のプライバシー管理はどうなるのか？」などについて大きな関心が寄せられている。
人道的な目的で個人データを利用すると聞けば、私たちが得られるメリットにフォーカスがいく。しかし、個人情報データを集めた企業が、それらのデータを使ってどう金銭化するのかなどは、あくまで想像の粋だ。本件についても今後起こり得る状況をみながら行方を判断するほかないであろう。
フェイスブック社が匿名扱いのデータを災害救助団体にシェア
引用元『Facebook will share anonymized location data with disaster relief organizations』：https://goo.gl/NXwQy8
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