トランプ大統領のツイッターに、大統領のコメントに対して批判的なことを書いたユーザーは大統領が、直ちにブロックしてしまうことは周知の事実。が、そうしてブロックされたユーザーたちが一体となり、大統領に憲法上の権利を奪われたとして、ニューヨーク連邦裁判所に告訴しました。
この裁判の争点となるのは「大統領の個人ツイッターアカウントは、公共フォーラムなのか?」。原告側は裁判所に対して、大統領が意見の異なる国民をツイッターからブロックする行為への差し止め命令を求めている。ブロックされると、そこに記載されている内容は読めなくなるため、米国憲法修正法第一項に違反しているという考えだ。弁護人は「市議会の公聴会から締め出されるようなもの」と説明するが、裁判ではツイッターが、一国の大統領が国民とコミュニケーションを図るための場であるか否かが争点になると見られている。
トランプ大統領の個人ツイッターアカウントには3300万人のフォロワーがおり、ホワイトハウスのショーン・スパイサー広報官は先月「大統領のツイートは公式ステートメントだと考慮されるべきだ」と話しているため、どういう判決が出るか注目が集まっている。