米IT各社、人種差別サイトはホストしない! どうなる言論の自由?

米IT各社、人種差別サイトはホストしない! どうなる言論の自由?


 先週末に米バージニア州シャーロットヴィルで開催され、死傷者を出した白人至上主義集会「ユナイト・ザ・ライト」に対して、インターネット業界を牽引するハイテック企業各社がそれぞれの方針やステートメントを発表し、人種差別や白人至上主義に対する各社の立ち位置を明らかにした。

 事件の翌日に声明を出したのは、同集会に加担した極右ネオナチ・サイト「デイリー・ストーマー」をホスティングしていた、世界一のドメイン登録数を誇るゴーダディー社(GoDaddy)。事件の直後、同サイトが白人至上主義者が群衆に向けて車で突っ込み、それによって死亡した32歳の女性市民を酷く罵しる記事を掲載したことを受け、「利用規約違反のため、24時間以内に新しいドメインを見つけるように」と閉鎖を警告した。同サイトは翌朝にグーグル社で新ドメインを取得し、サイト運営を継続したが、昼前にグーグルが同サイトを閉鎖する方針を発表し、同日中に閉鎖された。

 フェイスブック社は、先週末の集会で集客に使用された同社イベントページを月曜に削除し、今後ヘイトグループの集会やテロリズムに使用した場合は削除する旨と共に、企業としてのステートメントも発表した。

 ゲーマーたちがテキストでチャットできるサービスを提供するDiscord社も、極右サイトAltright.comと、他の複数の白人至上主義者たちのアカウントを閉鎖したことを発表した。他にもいくつものインターネット関連企業が利用規約を見直す等のステートメントを発表した。

 政治家たちは、インターネット企業に対してサイトの内容確認を強化する重圧を掛けているが、市民団体は言論の自由の抑制に繋がることを危惧している。ツイッター社、フェイスブック社、グーグル社によるユーチューブなどのプラットフォーム運営企業各社は、欧州政府からの要請でイスラム系戦闘グループのSNS使用を阻止するように働いたが、今回はアメリカ政府から白人至上主義とネオナチ系コンテンツを監視するプレッシャーを掛けられることが予想される。

引用元:Tech Companies in the Crosshairs on White Supremacy and Free Speech
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