ソフトウェア業界でマイノリティーは差別されているのか?

ソフトウェア業界でマイノリティーは差別されているのか?


 Googleのソフトウェアエンジニアが、激しい議論を呼ぶ10ページにわたる文書を社内で公開した。女性従業員の比率が低いのは女性の生物学的違いによるものだと主張し、Google社のダイバーシティ・ポリシーの正当性に疑問を差し挟むものだ。それが社外にリークされ、社内外で様々な議論を巻き起こし、そのエンジニアは解雇された

 Googleに限らず、全てのソフトウェア業界の大企業はダイバーシティを推進している。性別、人種、国籍、性的指向など、様々な違いを持つ人々が集まって個性を発揮できる組織を作ることが企業としての良いパフォーマンスに繋がる、というのが信条である。折に触れてのトップマネジメントからのメッセージ、定期的な従業員トレーニングの実施、各マイノリティー・グループの社内活動の支援などが行われている。

 「ダイバーシティを推進」という言葉からも分かるように、企業の人員構成には大きな偏りがあるのが現状だ。大企業での従業員の女性比率は25%〜40%程度、人種の方は60%が白人、35%がアジア系、残り5%がヒスパニック系や黒人などの「その他」というのが典型的な比率である。アメリカ労働省はGoogleを相手に「同じレベルの同じ職種でも男女で給料に差がある」という訴訟を起こしている

 多くの他社、例えばMicrosoftやFacebookからは、自社内には性別による給料格差は存在しないという声明が出ている
 Microsoftは、性的・人種的マイノリティーの平均給与が男性・白人に比べて同等であることを公式ページで宣言している

 それではそれらの会社でダイバーシティはきちんと達成されているのかというと、そういうわけではない。ほとんどの会社で、管理職レベルの従業員の男性・白人比率の方が、全従業員の比率より明らかに高いのだ。このGoogleMicrosoftのページを見ると、全従業員(Overall)の男性・白人比率よりも、管理職(Leadership)の男性・白人比率は6%〜12%も高くなっている。

 ならば、これは明らかに差別であり、すぐに是正されるべきだ……と言えれば話は簡単なのだが、残念ながら単純な話ではない。比率を同じにするルールを決めれば、実力が十分でないマイノリティーを昇進させるケースが出てくる可能性がある。社内の色々な場面で恐らく差別は存在するだろうが、「この事例、実力ではマイノリティーのAさんが昇進するべきだったのに、差別が理由でマジョリティーのBさんを昇進させた」と客観的に証明できる事例はまず存在しない。人種・国籍のマイノリティーについては英語能力が劣ることが実力不足の理由にもなり得る。先述した「ダイバーシティ推進」より直接的な対策は簡単ではないのだ。

 ではマイノリティー側には打つ手は無いのか……と考えると、これは統計に基づくデータがあるわけでもなく、「そういうものを見かけることがある」だけだが、ひとつだけ様々な場所で見かける「対策」がある。マイノリティー同士で集まることだ。

 自分がマネージャーになったら、同じ国の人たちを勧誘してチームを編成する。白人男性が半数以上のチームは避ける。自分が女性なので、女性比率が低いチームには入らない。その結果、「チームAは白人男性だらけ、チームBは〇〇人が多い、チームCは女性比率が異常に高い」といったことが、そこここに見られることになる。本連載の第2回で述べたように、現在私が働いているチームは「非アメリカ人が異常に多い」チームである。そして、マネージャー達と同じ国籍を持つ従業員の比率は、他のチームに比べて高めになっている。私が以前所属したチームでは、「自分以外のメンバーが全てロシア人」という状態になったこともある。特定マイノリティーが大多数を占めるようになると、「仲間はずれ」な人は別のチームに移りがちになる。

 重ねて言うが、これは数少ない事例からの推測に過ぎず、完全に「気のせい」かもしれない。もちろん、全ての人がそういうことを気にして所属チームを選ぶわけではない。ただ、様々な説が100%間違いであるとも、正しいとも言い難いのが「ダイバーシティ」や「差別」問題の難しいところであり、だからこそ冒頭のGoogleのエンジニアのメモについても、様々な議論が沸き起こるのである。

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