アメリカのフォーチュン企業の重要施策

アメリカのフォーチュン企業の重要施策


 アメリカは2039年までに人口が4億人に、2050年には4億4千万人に達する。年間に人口の1%に値する移民を受け入れる施策を続けており、2030年からは白人比率の下降が顕著化し、2042年までにマイノリティーの人口比率がマジョリティーを超える。また、人工知能が人間の能力を超えるといわれる2045年問題では、俗にいう技術的特異点(シンギュラリティ)も取り沙汰されており、世の中が大きく変わっていく時代を迎える。

 本稿の「アメリカ人の働き方」にて海外市場における様々なダイバーシティ(多様化)とインクルージョン(受容と活用)について触れた。アメリカでは過去50年間、CSR(企業の社会的責任)、サプライヤー・ダイバーシティの一環として「マイノリティー調達比率の向上」をひとつの指標として、それを達成するための施策を重視した企業評価をしてきた。それには我々のようなマイノリティー承認取得企業が、少しでも路頭に迷うことなく経済全体に寄与できる集団に育てる狙いがある。マイノリティーがマジョリティーを超える流れが本流となり、アメリカ市場においてマイノリティーが需要な顧客やバイヤーに転ずることから、更にマイノリティーを重視することが顕著となってきている。私は、これが日本企業の製品を売り込むきっかけとなればと思っている。

 マイノリティー調達比率向上については、フォーチュン500/1000企業はマイノリティー企業を指導し、成長させていくことに力を入れており、これが一企業市民としての責務となっている。そのなかで、フォーチュン企業が重視している施策プログラムに「ダイバーシティとインクルージョン」が挙げられる。ダイバーシティは女性・男性の比率や人種・エスニックバックグラウンドだけではなく、その他の職能やタレントのダイバーシティも重視されている。世界の社員のダイバーシティや、マイナス面でなくプラスの才能や個性を引き出すインクルージョンの研究が企業内でチームを編成して進められている。

 ダイバーシティ化に取り組めている企業は、全米平均のダイバーシティ企業よりも35%もパフォーマンスが上回るとされている(McKinsey調査)。性別でのダイバーシティ企業は、そうでない企業より収益性が15%高く、2016年の働きたい職場ランキング50社では、24%の企業がそうでない企業の対前年度での成長が上回っており、企業評価の新たな重要な指標となりつつある。また、アメリカの若者たちは、職場選定の項目としても、その点を重視しはじめてきている。今後、アメリカではダイバーシティ構成や企業評価基準やタレントが変化するだけではなく、アメリカ市場の嗜好やニーズが大きく変化してくることが必至である。

 日本でも今後は働き方、社員の性別・人種、才能をはじめ、さまざまな切り口における多様性を反映させていくことが望ましいだろう。

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この記事の寄稿者

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。学生時代は日本起業家協会の学生会長を務める。伊藤忠商事大阪本社・宇宙情報産業機械部門に勤務後、1999年よりシカゴのアイティエー・インク (I.T.A., Inc.) にジョインし、2005年より社長。日本の産業分野における対米進出支援、商社業務、リサーチ・調査、IT/テクノロジー支援を中心にニッポンのアメリカ事業部としての支援プラットフォームを構築。また、米国マイノリティ承認を取得し、大手企業へのCSRの一環であるサプライヤー・ダイバーシティ向上を支援している。

米オバマ大統領直轄ホワイトハウスのアジアアメリカ・メンバー(2年間)、 経済加速化イニシアチブに参加。他にも5つの団体で幹部や理事、ジェトロ・コーディネーター等に従事。支援しているインターンは500名以上。

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