トランプ政権が更生保護施設の援助を削減

トランプ政権が更生保護施設の援助を削減


 トランプ政権は、連邦受刑者のための更生保護施設の支援を削減し、ここ数カ月で16施設との契約を解除した。このため一部の受刑者は刑務所に収容される期間が長引くことが懸念されている。更生保護施設は、受刑者が自立更生して社会復帰を円滑に行えるよう手助けするための施設で、結果として再犯を防止するという重要な役割を担っている。

 今回の変更は、麻薬犯罪の追訴や違法移民の犯罪の摘発を積極的に推進してきたジェフ・セッションズ司法長官の政策と一致している。セッションズ長官は、被告に対して証明可能な最も重い刑を負わせるようにと検察官に命じたことでも知られている。犯罪者には厳しく、という現政権の姿勢をRedとBlueはどう捉えるか?

出典『ロイター通信』
元記事:Trump Administration Reduces Support for Prisoner Halfway Houses

RED: 刑期を務めきれないなら、犯罪を犯すな
“If you can’t do all of your prison sentence, then stop committing crimes”

 若い頃に軍隊にいた際、かつての私の指揮官は「失敗しろ、犯罪は犯すな」と言ったものだ。この記事はひとつの事実に短縮できる。この記事を書いた記者は、トランプ大統領が更生施設の数を削減しているため、アメリカの囚人たちが仮釈放(刑期を全うする前に釈放されること)されそうにないことを心配している。これは何かの冗談だろうか? 人は、ちょっとした偶然で連邦刑務所に入ったりするものではない。深刻な犯罪を犯したから入るのだ。しかも、誰も彼らに法を犯すようにと強制もしていない。法を犯すとは、強盗、殺人、レイプ、人身売買、麻薬販売などをすることだ。もし、人々が刑務所に入らないようにしたいと考えるならば、犯罪者たち(そして犯罪を犯そうと考えている者たち)に、まずは罪を犯さないようにと教えるべきだ。


BLUE:トランプはまた計算を間違えた
“Trump Gets His Math Wrong Again”

 1万人に7人以上のアメリカ人が、刑務所に収容されている。その数は200万人を超えている。この数字は、軽犯罪を犯した人が収容される拘置所のことではなく、もっと重罪を犯した人が収容される刑務所の数だ。

 更生保護施設では、重犯罪者が刑期を終えてそのまま社会に戻るのではなく、彼らが社会復帰するための安全な方法を指導する。重罪を犯した囚人は、刑期の最後を刑務所ではなく更生保護施設で過ごし、そこでトレーニングやカウンセリングを受けて、生産的な社会の一員となる方法を学ぶのである。

 これらの施設は、政府にとって節約の助けにもなっている。囚人を刑務所に収容するよりも、施設に入れる方が1日あたり1人に付き7ドル安いからだ。しかし、ビジネスマンであるはずのトランプ大統領は、囚人を刑務所につなぎとめて年に100万ドルを余計に使う方がいいと考えているらしい。更生保護施設にいかずに刑務所から出たばかりの元囚人は、再び犯罪を犯す可能性が高くなる。それは政府にとってより多くの出費の原因となり、盗品、暴力、不動産価値の低下など、社会にも負担をもたらすことになる。トランプがまた計算を間違えて、そのせいでアメリカの国民は苦しめられることになるのだろう。

記事トピックスは、過去のメジャーな事件やニュースも含みます。

寄稿者

ジム・スミス(Jim Smith)農場経営者  
 1965年生まれ。アラバマの伝統的な保守派の両親のもとで生まれ育った影響から、自身も根っからの保守支持に。高校卒業後、アメリカ陸軍に入隊。特殊部隊に所属し8年軍に従事するも、怪我が原因で除隊。その後テキサス州オースティンの大学で農経営学を学び、現在は同州アマリロ近郊で牧畜を中心とする多角的な農場を営んでいる。地元の消防団に所属し、ボランティアの消防隊員としても活動するなど、社会奉仕活動多数。妻と子供3人の家族5人暮らし。

ポール・クラーク(Paul Clark)データ分析コンサルタント
 1972年、オレゴン州のリベラルな街に生まれ、両親も親戚も学友も周囲は皆リベラルという環境で育つ。カリフォルニアのベイエリアにある大学へ進学し、英文学とコンピューターサイエンスを専攻。卒業後はベイエリアの複数の企業に勤務し、各種のデータ分析業務に従事。現在は家族と共にオレゴン州に在住。趣味はサッカーとクラフト・ビール造り。

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