【Red vs. Blue】アメリカから見る「日本の少子化危機と日常生活への影響」

【Red vs. Blue】アメリカから見る「日本の少子化危機と日常生活への影響」

米二大政党、共和党と民主党。保守派共和党の公式カラーは赤、リベラル派民主党は青。アメリカの分断は両者の意見が大きく異なるためだ。当連載ではアメリカで報道された記事に各派のアメリカ人が各々見解を披露する。今回は米ビジネス・インサイダーの記事、「日本の少子化の危機」を読んで保守派とリベラル派がどう感じたかを問うた。


 日本の少子化問題は深刻だ。過去5年における少子化と消費支出の低下という悪循環は、GDPの喪失、人口100万人減少という現象を生んでおり、経済学者はこれを「人口統計の時限爆弾」と呼んでいる。この時限爆弾は数年、あるいは数十年持つかもしれないし、うまくいけば爆発の危機を逃れられるかもしれない。いずれにしても少子化は、現在の日本の全ての人に影響をもたらしている。

 人口統計の専門家によると、国の人口を保つには女性1人当たり2.2人子供を産む必要があるが、日本の合計特殊出生率は1.41人と、この数字を大きく下回っている。高齢化社会になることで老齢年金受給者が増加するが、年金納付者は減少しており、年金制度にも危機が訪れると見られる。既に、過去6年の間に大人向けおむつの販売量は、赤ちゃん向けおむつを上回っているだけでなく、現在500万人(日本の人口の4%)がアルツハイマー患者であり、2025年にはそれが700万人に達すると予想されている。老人の孤独死の日常化、労働力不足補填にロボットを導入するなど、社会のあらゆる現場に影響が見られている。

 こうした深刻な問題に直面していながら、日本政府は労働力を補うための移民の積極的な受け入れ対策を行っていないことを『ビジネス・インサイダー』の記者は驚きをもって結んでいる。どうなる、日本? これをアメリカ人の保守派とリベラル派はどうみるだろうか?

出典『ビジネス・インサイダー』
引用元:Japan's fertility crisis is turning into a 'demographic time bomb' — here's how it affects daily life

[BLUE リベラル派] 若者は将来にどんな希望を持てばいいのだろう?

What Do Young People Have To Look Forward To ?

 若者が世の中の人口を増やすことに関心がないことは、驚くに当たらない。日本は今、一世紀前にアメリカが体験したのと同じことを経験しているのだ。

 日米両国の保守政権は、企業の利益のために国民の将来への展望をいともたやすく解体してしまった。生涯雇用や年金制度は急速に変化しつつある。保守派は、高齢者のための財政需要を計画する代わりに、合法的な資金を信用性の低い運用に回し、まるでヤクザのように振る舞っている。

 父親は仕事に出かけ、母親は家で子育てをするという伝統的な家庭のあり方は、今やほとんどの若者にとって実現不可能な夢となっているだろう。もし母親が働くことを選べば、職場でセクハラを避けられる可能性は悲劇的に低い。

 今の世の中で、若者はどんな希望を持ったらいいのだろうか? 気象変動が発生しているのに、それに対して実際に何か行われているのだろうか? そもそもそれが問題になっているのだろうか? 他人のお金を自分のポケットに移すことに忙しい権力を持った貪欲な老いた男たちは、後世に何かを残すのだろうか? いや、そういうことはないだろう。若者たちはニュースの見出しを見て、権力を持つ老いた男たちは次世代のことなど、まったく気にかけていないことを知るのだろう。

[RED 保守派]  悲観的な主張とは裏腹に日本の未来は明るいだろう

Despite what the grim soothsayers at Business Insider claim, the future of Japan is bright indeed

 国の未来は、現在の特殊合計出生率のみに依存しているわけではない。独断的な左派は、こうした話を持ち出して人々の恐怖心や懐疑心、失望感を煽るのが大好きだ。もしもこの話が真実なら、欧州の多くの国々も日本と同じ運命をたどることになってしまうだろう。なぜなら、スウェーデン、ノルウェー、デンマークをはじめとするヨーロッパの大半は、女性1人当たりの出生率が現在2人未満になっているのだから。

 これは「時限爆弾」ではなく、日本という国の転換点にすぎない。日本の真の強さは、紀元前からの神聖な文化と卓越した歴史、そして国と国民が、自然災害や世界大戦、原爆を経験し、それらを耐えて乗り越えてきたという本当の奇跡にある。日本は、約5兆米ドル(約554兆円)の世界第3位の経済大国だ。例えば自動車、バイク、コンピューター、テレビ、家電製品などの技術的リーダーであり、金融や消費者とサービス産業においても堅調だ。日本は、世界で最も安全な国のひとつであり、優れた医療、教育、緊急支援サービスを提供している。カリフォルニア州とほぼ同じ面積に1億2千7百万人の人口を持つ国なのだ。

 日本では第二次世界大戦中に280万人が戦没している。国土は爆撃され、破壊され、工場はなぎ倒され、多くの街が一掃されたが、戦後30年の間に東アジア第一の国、世界最大の経済大国の一つとして蘇った。同記事は単に近視眼的であるだけなく、日本人の国民性と歴史に対する完璧な無知を反映している。20年後の日本は、依然として明るい希望の光に満ち、平和な民主主義の国として世界の他の国々の模範であることだろう。サムライの精神は永遠に燃える炎となって、日本人の創造性と回復力を燃やし続ける――――それは簡単に消せるものではない。

記事トピックスは、過去のメジャーな事件やニュースも含みます。

寄稿者

ジム・スミス(Jim Smith)農場経営者  
 1965年生まれ。アラバマの伝統的な保守派の両親のもとで生まれ育った影響から、自身も根っからの保守支持に。高校卒業後、アメリカ陸軍に入隊。特殊部隊に所属し8年軍に従事するも、怪我が原因で除隊。その後テキサス州オースティンの大学で農経営学を学び、現在は同州アマリロ近郊で牧畜を中心とする多角的な農場を営んでいる。地元の消防団に所属し、ボランティアの消防隊員としても活動するなど、社会奉仕活動多数。妻と子供3人の家族5人暮らし。

ポール・クラーク(Paul Clark)データ分析コンサルタント
 1972年、オレゴン州のリベラルな街に生まれ、両親も親戚も学友も周囲は皆リベラルという環境で育つ。カリフォルニアのベイエリアにある大学へ進学し、英文学とコンピューターサイエンスを専攻。卒業後はベイエリアの複数の企業に勤務し、各種のデータ分析業務に従事。現在は家族と共にオレゴン州に在住。趣味はサッカーとクラフト・ビール造り。

アメリカでも話題に! ソニーの「aibo」復活

https://bizseeds.net/articles/519

 ソニーがロボット犬「aibo」をリニューアルし、2018年1月11日より発売することを発表したが、このニュースはアメリカでも話題になっている。

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