それでも、やっぱり「仮想通貨投資」はやめられない

それでも、やっぱり「仮想通貨投資」はやめられない

1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが利用者から預かった約580億円相当の仮想通貨「NEM」を不正アクセスによって失った事件は、アメリカでも話題になったが……。


日本は仮想通貨の先進国と評価されていた

 誕生以来、詐欺やハッキングなどの問題も絶えない仮想通貨。2014年に日本で起きた「マウントゴックス事件」は、世界的にも有名だ。東京・渋谷で2010年に創設されたマウントゴックス社は、一時は世界一の取引量を誇る取引所だったが、65万のビットコインに加え、28億円が喪失したとして破たんしてしまった。当初はハッキングによる顧客資産流失だと発表されたものの、実際には代表者だったマルク・カルプレスが横領していたと大騒ぎになったことを覚えている人も多いだろう。

 この事件の教訓を踏まえ、日本では仮想通貨に関する法整備が、世界に先駆けて進められたという経緯がある。昨年4月には、仮想通貨法(※1)も施行され、仮想通貨が決済方法のひとつとして認められるようにもなった。こうした流れはアメリカでも高く評価されており、「日本は世界で最も仮想通貨の法整備が進んでいる国」という認識が高かった。

 しかし、それから1年も経たずに起きた今回の「NEM」事件は衝撃的だった。当然、大手メディア各社はこの事件を大きく取り上げたが、報道は賛否両論だ。このような事件が起きると、リスクを囁く人が急に増える。これを投機だと捉える声は大きいものの、アメリカ国内における仮想通貨は、この先どう評価されていくかまだ分からないといった印象だ。

アメリカにおける仮想通貨の現状

 それでも仮想通貨への関心度は、年々上昇している。アメリカ国内には仮想通貨での決済が可能な店も増えてきた。整備が進んでいる州と、そうでない州の差はかなりあるものの、ネバダ州やテキサス州のように、ブロックチェーンを用いた電子取引は非課税という州もある。

 仮想通貨の取り扱いは資産と見なされるが、その資産にかかる税金処理がかなり複雑になるため、仮想通貨の税金処理を専門とする会計士なども増えてきている。また、会計士を雇うまでもないが、面倒な税金処理を少しでも簡単にしたい人のために仮想通貨における税金計算用サイトやアプリなども現れた。下記はその一例だ。

Bitcoin Taxes:https://www.bitcoin.tax

 このように仮想通貨市場は周辺ビジネスにおいても賑わいを見せ始めているが、たとえば億万長者と呼ばれる投資家の中には、あからさまに仮想通貨に懐疑的な意見をする人も少なくない。先週も、スターバックスの会長(エグゼクティブ・チェアマン)であるハワード・シュルツ氏が、ビットコインを酷評したことが米メデイアで大きく取り上げられたばかりである。同氏はウォール街のアナリストとの会議で、「ビットコインが今日または将来に、通貨にとって代わる存在になるとは思えない」と切り捨てたといわれている。

 また、かの億万長者ビル・ゲイツ氏に至っても、仮想通貨の可能性には肯定的であるものの、「国際取引を大きく変えるものにはならない」と発言したことが話題になったこともあった。大手投資銀行であるゴールドマン・サックスもビットコインを含む仮想通貨業界をバブルであると警告している事実もある。

今後、仮想通貨はどのように世界を変えていくのだろうか。

注釈:※1 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)

投資銀行のトレーディング・ルームにAI(人工知能)ロボット参入

https://bizseeds.net/articles/216

 投資銀行や証券会社にて 株や債券、外国為替などを売買する花形部署、トレーディング・ルーム。世界的な金融大手スイスのUBSは、トレーディング・ルームで働くプロフェッショナルに加えて、新たに人工知能ロボットを投入した。

金融業界に関する記事 >

この記事の寄稿者

関連する投稿


大都市に住むアメリカ人たちが知らないテキサス人の真の姿

大都市に住むアメリカ人たちが知らないテキサス人の真の姿

米テキサス州に暮らすイスラム教徒のジャーナリスト・西森マリーが、米国内でも報道されにくい保守派の声やテキサス州など南部の住民たちの声をお届けするコラム。今回は、保守派が多く住むと言われるテキサス州で、人々はどのように軍人を見ているのかがわかるニュースにまつわる話。


スタバ元CEO、米大統領選へ出馬を検討中

スタバ元CEO、米大統領選へ出馬を検討中

圧倒的にリベラル派が多く住むカルフォルニア州。同州在住でトランプ大統領に投票しなかったアメリカ人のひとりである著者が語る、今のアメリカのリアル。今回は、リベラル派で知られるスターバックス社の元CEO、ハワード・シュルツ氏が、来年の米大統領選に出馬を検討中であるとインタビューで話したことについて。


テキサス州で「6才の男の子の性転換」が裁判に?!

テキサス州で「6才の男の子の性転換」が裁判に?!

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。新年の初回はテキサスで行われている裁判、「6才男児はトランスジェンダーなのか、否か」が全米の注目を集めていることについて紹介しよう。


スターバックス全米直営店2,000店舗で来春から宅配開始

スターバックス全米直営店2,000店舗で来春から宅配開始

とうとうバリスタが淹れたエスプレッソやカフェラテが自宅に届く時代がやってきた。スターバックス社が来春から全米規模でコーヒーの宅配サービスを開始する。部屋着のままでフラペチーノが飲めることを喜ぶ人もいれば、コーヒーまで宅配できると外出が減りそうだと心配する声も。同社のこの動きは業界のテクノロジー化に拍車を掛けそうだ。


アメリカで再注目されている「サードプレイス」の重要性

アメリカで再注目されている「サードプレイス」の重要性

日常生活の中で定期的に通えて、第三者と会話を交わせる場所「サードプレイス」が、個人や地域の活力を生み出す上で重要であると社会学者のレイ・オールデンバーグ氏が提唱したのは、今から約20年前のことだ。ネット社会が確立した今、アメリカでは再び、自宅でも職場でもない第三の場所、「サードプレイス」の重要性が注目されている。






最新の投稿


大都市に住むアメリカ人たちが知らないテキサス人の真の姿

大都市に住むアメリカ人たちが知らないテキサス人の真の姿

米テキサス州に暮らすイスラム教徒のジャーナリスト・西森マリーが、米国内でも報道されにくい保守派の声やテキサス州など南部の住民たちの声をお届けするコラム。今回は、保守派が多く住むと言われるテキサス州で、人々はどのように軍人を見ているのかがわかるニュースにまつわる話。


学校よりも面白い? ホームスクールでオンライン教育

学校よりも面白い? ホームスクールでオンライン教育

アメリカでは多くの子供たちが学校には通わず、親が自宅で教える「ホームスクール」で勉強している。こうしたホームスクールの多くは、オンライン教育を上手に取り入れており、数あるオンライン・プログラムの中には、『ハリー・ポッター』がテーマの科学の授業などもあり、人気を呼んでいる。


リサイクルよりも環境に優しい店がNYに登場! 容器持参で食材を買う

リサイクルよりも環境に優しい店がNYに登場! 容器持参で食材を買う

食材の買い物には、持参したエコバックを使用する人が増えたが、それでも店が用意したビニールの買い物袋を使用する人は後を絶たない。また、買い物袋だけでなく、パッケージ容器などのプラスティック製品はリサイクルできないものが多く、ゴミはなかなか減らない。そんな現状を変えるべく、さらに環境に優しい店が登場し、話題を呼んでいる。


成功への選択「防寒具」2019年2月15日~2月21日

成功への選択「防寒具」2019年2月15日~2月21日

ロサンゼルスを拠点に多くのセレブリティを顧客に持つ運命鑑定家、サラ・セイヤスが送る「成功への選択」。算命学、数秘術、占星術などをベースにしたオリジナル手法を用いて、あなたが切り開くべき幸運への扉のヒントを毎週アドバイスします。さて、あなたのビジネスを成功に導くのは、どちらの選択肢でしょうか?


【Red vs. Blue】右派には悪夢 左派が熱狂するアレクサンドリア・オカシオ=コルテス

【Red vs. Blue】右派には悪夢 左派が熱狂するアレクサンドリア・オカシオ=コルテス

米二大政党、共和党と民主党。保守派共和党の公式カラーは赤、リベラル派民主党は青。アメリカの分断は両者の意見が大きく異なるためだ。当連載ではアメリカで報道された新聞記事について各派のアメリカ人が見解を披露する。今回は下院リベラル派の新人女性議員、アレクサンドリア・オカシオ=コルテス氏が全米の注目を浴びていることについて。


アクセスランキング


>>総合人気ランキング