それでも、やっぱり「仮想通貨投資」はやめられない

それでも、やっぱり「仮想通貨投資」はやめられない

1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが利用者から預かった約580億円相当の仮想通貨「NEM」を不正アクセスによって失った事件は、アメリカでも話題になったが……。


日本は仮想通貨の先進国と評価されていた

 誕生以来、詐欺やハッキングなどの問題も絶えない仮想通貨。2014年に日本で起きた「マウントゴックス事件」は、世界的にも有名だ。東京・渋谷で2010年に創設されたマウントゴックス社は、一時は世界一の取引量を誇る取引所だったが、65万のビットコインに加え、28億円が喪失したとして破たんしてしまった。当初はハッキングによる顧客資産流失だと発表されたものの、実際には代表者だったマルク・カルプレスが横領していたと大騒ぎになったことを覚えている人も多いだろう。

 この事件の教訓を踏まえ、日本では仮想通貨に関する法整備が、世界に先駆けて進められたという経緯がある。昨年4月には、仮想通貨法(※1)も施行され、仮想通貨が決済方法のひとつとして認められるようにもなった。こうした流れはアメリカでも高く評価されており、「日本は世界で最も仮想通貨の法整備が進んでいる国」という認識が高かった。

 しかし、それから1年も経たずに起きた今回の「NEM」事件は衝撃的だった。当然、大手メディア各社はこの事件を大きく取り上げたが、報道は賛否両論だ。このような事件が起きると、リスクを囁く人が急に増える。これを投機だと捉える声は大きいものの、アメリカ国内における仮想通貨は、この先どう評価されていくかまだ分からないといった印象だ。

アメリカにおける仮想通貨の現状

 それでも仮想通貨への関心度は、年々上昇している。アメリカ国内には仮想通貨での決済が可能な店も増えてきた。整備が進んでいる州と、そうでない州の差はかなりあるものの、ネバダ州やテキサス州のように、ブロックチェーンを用いた電子取引は非課税という州もある。

 仮想通貨の取り扱いは資産と見なされるが、その資産にかかる税金処理がかなり複雑になるため、仮想通貨の税金処理を専門とする会計士なども増えてきている。また、会計士を雇うまでもないが、面倒な税金処理を少しでも簡単にしたい人のために仮想通貨における税金計算用サイトやアプリなども現れた。下記はその一例だ。

Bitcoin Taxes:https://www.bitcoin.tax

 このように仮想通貨市場は周辺ビジネスにおいても賑わいを見せ始めているが、たとえば億万長者と呼ばれる投資家の中には、あからさまに仮想通貨に懐疑的な意見をする人も少なくない。先週も、スターバックスの会長(エグゼクティブ・チェアマン)であるハワード・シュルツ氏が、ビットコインを酷評したことが米メデイアで大きく取り上げられたばかりである。同氏はウォール街のアナリストとの会議で、「ビットコインが今日または将来に、通貨にとって代わる存在になるとは思えない」と切り捨てたといわれている。

 また、かの億万長者ビル・ゲイツ氏に至っても、仮想通貨の可能性には肯定的であるものの、「国際取引を大きく変えるものにはならない」と発言したことが話題になったこともあった。大手投資銀行であるゴールドマン・サックスもビットコインを含む仮想通貨業界をバブルであると警告している事実もある。

今後、仮想通貨はどのように世界を変えていくのだろうか。

注釈:※1 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律(平成28年法律第62号)

投資銀行のトレーディング・ルームにAI(人工知能)ロボット参入

https://bizseeds.net/articles/216

 投資銀行や証券会社にて 株や債券、外国為替などを売買する花形部署、トレーディング・ルーム。世界的な金融大手スイスのUBSは、トレーディング・ルームで働くプロフェッショナルに加えて、新たに人工知能ロボットを投入した。

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