2月第1週ニュース・ピックス! テスラ異例の商品からアマゾンの新規事業まで

2月第1週ニュース・ピックス! テスラ異例の商品からアマゾンの新規事業まで

 米大手メディアが拾わないような現地ニュースも含め、アメリカ人たちが「これは見逃せない!」と思ったニュースをピックアップ。先週はアマゾンの新規医療健康ビジネスや、テスラCEOによる冗談のようなビジネスに注目が!


注目ニュース 編集部の「ざっくり」

 アメリカ国民にとって、どうしても無視できない問題のひとつが、日本とは比べ物にならないほど高額の医療費である。先週、アマゾン社が、ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイ、JPモルガン・チェースと共同設立することを発表した新規の非営利団体は、在米勤務の3社社員の医療費を削減することが目的だ。米大手企業がこうした案件に乗り出したことに、市場も大きく反応した。アメリカにおける自己破産の6割は医療費の支払いができないことが原因だが、こうした大手企業の取り組みが、今後どのように一般に波及していくか、注目したいところだ。

 もうひとつ取り上げたいのは、「毎度お騒がせ」といった感のある、テスラモーターズのイーロン・マスクCEOが販売した火炎放射器のニュース。彼が所有する別会社、The Boring Companyが売り出したもので、わずか数日で完売した。どんな火炎放射器なのかは、こちらの映像を。

 ちなみに商品を手にニコニコ顔で遊んでいるこの男性はマスク氏本人だ。商品は本体の他に消火器のオマケ付き……。こんなものを購入したい人が2万人もいることに驚かされるが、これら2つのニュースを含む注目のニュースはこちら。

フィットネス・アプリ、軍機密の漏えいの原因に?

 全米で人気が高いフィットネス・アプリ「ストラバ」。同社は2017年にユーザーのアクティビティ履歴に関するデータを公開したが、軍に従事する同アプリ・ユーザーの記録から、アフガニスタンやシリアなどの軍事基地の位置が特定されたという疑いが浮上。紛争地域でアプリを利用するのは軍事関係者くらいであり、敵側からすれば、いかなるフィットネス活動もトレーニングに関連するデータであると仮定できる。こうした情報漏えいを防ぐ手段として、米国防総省およびストラバ社は、同アプリによる軍関係者のデータ共有は控えるよう呼びかけを始めている。

引用元:Strava suggests military users 'opt out' of heatmap as row deepens

テスラCEOの冗談商売、火炎放射器が2万台即完売

 何かと世間に話題を提供し続けているテスラモーターズやスペースXのCEOのイーロン・マスク氏。彼は地下に車道を通す事業も計画しているため、トンネル掘削会社The Boring Companyという企業を設立しているが、その企業を通じて「世界で最も安全」という名の火炎放射器を販売した。値段は1器500ドルで、消火器も付いている。「これを買えば、ゾンビが大発生した時に役に立つ」とツイートするなどして宣伝したところ、わずか4日間で2万台を完売、1,000万ドル(約11億円)を売り上げた。同氏は冗談のような商品を本当に販売することでも知られているが、「次に彼が何を言い出して、何を売るか?」に世間の注目がすでに集まっている。

引用元:Genius or joker: Elon Musk flamethrowers spark controversy

フジフィルムがゼロックスを買収

 フジフィルムを率いる富士フイルムホールディングスが1月31日、61億ドルを投じてコピー機事業を展開する傘下の富士ゼロックスと、アメリカ事務機最大手メーカーであるゼロックス社を経営統合すると発表した。世界規模でペーパーレス化が進み、コピー機需要減に苦戦していた米ゼロックスを、かつて技術支援を受けた富士フィルムホールディングスが主導し、再建にかかる。会見に臨んだ富士フィルムホールディングス会長の小森重隆氏は経営統合により、世界で一貫した戦略をとれるメリットが高いことを強調。「敏速な決定だったが、極めて創造的だと信じている」と語った。

引用元:Japan's Fujifilm to take over Xerox in $6.1 billion deal, create JV

アマゾン社、医療費削減のために新共同経営会社設立へ

 アマゾン・ドット・コム社と、ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ、および金融大手のJPモルガン・チェースは、1月30日、米国内の従業員の医療費削減を目指すために、ヘルスケア事業会社を共同設立すると発表した。新会社非営利団体として運営され、オバマケアなどでも焦点とされていた「安価で良質の医療の実現」を目指すことになる。サービスの対象となる人数は明らかにされていない。3社は 全米内に合計して100万人の雇用を抱えているが、子会社を含めると雇用者数はそれ以上だ。株式市場はこの発表に即反応、医療関連株が急落した。

引用元:Amazon, Berkshire Hathaway and JPMorgan Team Up to Try to Disrupt Health Care

トランプ政権初年度は「米国機関への信頼失速」

 スイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)前夜に発表された主要な調査で、米国の機関、特に政府への信頼がドナルド・トランプ大統領の最初の1年間で急落したことが分かった。調査は世界の28か国を対象に調査会社エデルマン・インテリジェンスが実施したもの。アメリカの信頼度は14%減である33%となった。対照的に、習近平率いる中国の信頼度は回復。中国政府への信頼は8ポイント上昇して84%となり、対象国の中で最も高い記録となった。批評家たちはトランプ大統領のメディアや他者への攻撃的な発言が、公共機関の信頼を失速させるリスクになっていると指摘している。

引用元: Trust in U.S. institutions plunges in Trump's first year

それでも、やっぱり「仮想通貨投資」はやめられない

https://bizseeds.net/articles/634

1月26日、仮想通貨取引所大手のコインチェックが利用者から預かった約580億円相当の仮想通貨「NEM」を不正アクセスによって失った事件は、アメリカでも話題になったが……。

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