今週のU.S.A.ニュース・ピックス! 銃規制スピーチからロボット動画まで

今週のU.S.A.ニュース・ピックス! 銃規制スピーチからロボット動画まで

アメリカ人たちが「これは見逃せない!」と思った今週のU.S.A.ニュースをピックアップ! 2月第3週のアメリカでは、フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件の生存者によるスピーチを有名アーティストや若者層がリツイートして全米に銃所持の問題を提起したことが最大のニュースに。


 今週のアメリカは、先週に起きたフロリダの高校銃乱射事件の悲劇から「アメリカに銃規制は必要か、否か」問題に揺れている。トランプ政権を支える共和党は、そもそも銃を規制することには大反対という「全米ライフル協会」から多大なる支援を受けているため、市井から銃規制の必要性を訴える声がどれだけ出ても静観するしかない大人の事情がある。銃所持に関して平行線を辿るしかないアメリカでは、自由に発言できるネット上で、ラスベガスの銃乱射事件後と同様、再び「銃乱射事件がまったくない素晴らしい先進国、日本」が頻繁に登場し、銃規制に関する「見本となる国」という扱いで人々の羨望を集めている。
 また、今週はデジタル系のニュースが多く、ソフトバンクが買収したボストン・ダイナミックスのロボットが新性能を披露した映像ニュースや、アップル・ウォッチの販売数がスイス製時計業界を超えたニュースなどが話題になった。それらを含む今週のアメリカのニュースはこちら。

フロリダ高校銃乱射事件の生存女生徒のスピーチ、圧巻でスピード拡散

 フロリダ州のマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で14日に発生した銃乱射事件で17人が亡くなった。それを受けて17日に開かれた反銃集会で、同校の生徒で事件の生存者であるエマ・ゴンザレスさん(17歳)が、トランプ大統領と全米ライフル協会、そして同協会から金銭的な支援を受けている政治家たちに向けて「恥を知れ!」など辛辣な言葉を投げかけながら11分間に渡って、アメリカには銃規制が必要であることを力強く熱弁。そのスピーチ映像が一般市民だけでなく、パールジャムやケイシー・マスグレイヴス、パラモア、ゼンデイヤ、デミ・ロヴァートなどの有名ミュージシャンたちによるツイートで瞬く間に拡散し、ゴンザレスさんの名前は同日中にソーシャルメディアでトレンド入りした。

引用元:Florida School Shooting Survivors Demand Tougher Gun Laws

昨年のアメリカの家計負債総額が過去最高の13兆ドル超え

 米ニューヨーク連邦準備銀行の発表によると、2017年の1年間における米国の家計負債が5年連続で上昇し、13兆ドル(約1,470兆円)を超えた。これは住宅ローンや学生ローン、自動車ローンやクレジットカード利用残高が増えたためで、なかでも特に住宅ローン残高とクレジットカード利用残高の負債額が上昇。一杯のコーヒーでもクレジットカードで購入するようなカード文化が浸透しているアメリカでは、カードの請求額を借金の残高であるとは認識していない人が少なくないことや、クレジットスコア(財政面の信用度を計る数字)が低い人にも自動車などの高額ローンがおりることなどが問題視されている。

引用元:Total US household debt soars to record above $13 trillion

ドアを開けるボストン・ダイナミックスのロボット 最新動画

 昨年、ソフトバンクが買収したボストン・ダイナミックスのロボット「SpotMini」がドアを開けて移動する映像が発表されて話題になっている。日本でのおじき同様、アメリカではそのときに一緒にいる人や女性のためにドアを開けて、まずは自分以外の人を先に通してあげるマナーが一般的なため、このロボットはソフトバンクのものとはいえ、動作がアメリカらしくて微笑ましい。

引用元:Closed Doors Are No Match for Boston Dynamics' Latest Robotic Dog

アップルとアンドロイドはスイス製時計業界を破壊するのか?

 テック市場リサーチ会社のカナリスによると、2017年の第4四半期に初めてアップル・ウォッチの販売がスイス製の時計を上回った。この結果が継続するとは言い切れないが、アップル社のひとつの商品とスイス製時計業界全体の総数が入れ替わったことは注目に値する。スイス製時計業界は価格帯が安めの商品の製作をやめて、極めてハイエンドな層だけを対象にする流れにシフトしている。

引用元:Apple and Android are destroying the Swiss Watch industry

ツイッター、誤報を防ぐため地元TVニュースとの提携に着手

 ソーシャルメディアが社会に浸透したことにより、何か事件が起こるとそれらの事実関係がハッキリしないまま、誤報が拡散されてしまう時代になった。そうした問題を防ぐため、ツイッターは何か事件が起こった際、ローカル・ニュースTV局との提携により、事実情報を画面上に流すサービスを導入する。先週、フロリダ州パークランドの高校で起きた銃乱射事件の際にも、試験的にツイッター上でニュースを流したが、その際のライブ視聴数は5万を超えたという。

引用元:Twitter will broadcast local TV news to avoid misinformation

リベラルには理解できない、銃所持者たちの真実

https://bizseeds.net/articles/451

 アメリカで暮らす銃所持者にとって、銃所持権は侵害されてはならない権利である。 アメリカ独立の15年後に合衆国憲法に付加された補正第2条には下記のように記されている。

銃乱射事件に関する記事 >

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