アマゾンに勝負!  生き残りをかける小売食品業界を救う新事業

アマゾンに勝負!  生き残りをかける小売食品業界を救う新事業

アマゾン社をはじめ、多くの企業がオンデマンド食料品配達を急ピッチで進める中、小規模な食料品小売業はどうすれば生き残れるのか? ロボットが増えたら人間の仕事がなくなるかも知れないと心配する人々とは裏腹に、「優秀なロボットが増えれば人間も小売業も生き残れる」と謳うベンチャー企業が提案する解決策とは?


店舗裏のスペースを活用する小型物流センター

 調査会社のニールセンによると、2024年までにアメリカの消費者の70%がネットスーパー(オンデマンド物販)を利用するようになるという。そうなれば1,000億ドル(約10.6兆円)規模の市場になると予想され、インターネットでのオンデマンド対応をしていない中小食料品小売業は、存続が危ぶまれる可能性が否めなくなる。

 しかし、世界中のどの企業でもアマゾン・ドットコム規模のオンデマンド対応ができるわけはなく、システム移行への予算にも限りがある。そこで注目されているのが、オンライン食品店の発送や配達をスピードアップするAIおよびロボット技術を開発しているイスラエルのベンチャー企業、コモンセンス・ロボティクス社(Commonsense Robotics)が開発中の「ネットスーパーを運営する小売業者に向けたオンデマンド配送を実現するB2Bソリューション」だ。

 アマゾンを含め、ユーザーからオーダーが入った商品を管理し、仕分けや梱包をするのは従来、郊外の敷地に建設されたフルフィルメント・センターと呼ばれる大規模な建物で行われている。しかし、コモンセンス・ロボティックス社は都会の街中にある食料品店の便利な立地に注目。狭くても都市部の遊休不動産をフルフィルメント・センターとして活用すれば、小型ロボットと人間が協力して効率的に業務を遂行することでコストを抑えつつ、ユーザーの発注から1時間程度で食料品などの商品を配達できるとし、すでにイスラエルで試験的に業務をはじめている。

6年後には7割の人が食品をオンラインで購入する

 コモンセンス・ロボティクス社が提案するソリューションは、店舗裏に隣接する物置や倉庫もしくは地下駐車場など、合計でもテニスコート2面ほどの広さのスペースに、自動運転の小型ロボットとソフトウエア、ムーバブルなたくさんの四角い箱が協働する「小型の物流センター」を持つことにより、現在のアマゾンと同様、「店に行って買い物する消費者」と「オンライン注文をする消費者」の双方に対応できるハイブリッド型を目指せるというものだ。

 同社のこの開発は注目されており、先日も米カリフォルニアにあるプレイグランド・グローバル社などから2,000万ドルの資金を調達し、総調達額が2,600万ドルに達したばかり。同社CEOのエルラム・ゴレン氏は、昨年アマゾンが全米チェーンの高級スーパーマーケット「ホールフーズ」を137億ドル(当時約1兆5200億円)で買収したことについて、「これにより食品販売業界は一転した。アメリカ国内にある、アマゾン以外のすべての小売食料品店は200億ドルの損失を被った」とコメントしている。アマゾンのような巨大企業を相手にこのまま何もしなければ、中小規模の食料品小売業は存続が難しいと予想されるが、小売業には「立地の良いところに店舗がある」という強みがある。そのため同氏は、「所有する不動産の一部を使用して小型ロボットとの協働システム・ソリューションを導入すれば、莫大な予算をかけずともオンデマンド発送が実現可能となり、さらなる売り上げも期待できる」と話している。

 アメリカの食品業界関係者たちは、アマゾンはコモンセンス・ロボティックスのアイデア同様、近い将来、すでに全米展開しているホールフーズ・スーパーマーケットをアマゾンの小型流通センターとして配送拠点にするつもりではないかと見ている。アマゾンはこの分野ではすでに6年前に「Kiva Robotics」を7億7500万ドル(当時約827奥円)で買収して類似の仕組みを準備してきただけでなく、先月プライム会員がホールフーズの食品を「発注から2時間以内で受け取れるサービス」を米国4都市で開始すると発表したばかり。これまでのビジネスモデルが変わることが必須の食品流通において、今後の開発合戦から目が離せない。

参考記事
These Robots Could Help Grocery Chains Fight Amazon

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