デルタ航空との争議をフェイスブック誘致でカバー? 地方州知事の判断

デルタ航空との争議をフェイスブック誘致でカバー? 地方州知事の判断

シリコンバレーを代表する大企業フェイスブック社が米南部ジョージア州に大型データセンターの建設を決定した。保守派の同州は、全米ライフル協会との契約破棄を発表したデルタ航空へ税制優遇措置の撤廃を申し立て、現在その争議中だ。


全米ライフル協会の契約を破棄したデルタ、関係継続のフェイスブック

 フェイスブック社が、米南部ジョージア州に今後5年をかけて初期投資約7億5,000万ドル、416エーカーの面積を誇る大型データセンター・キャンパスの建設を決定したと、同州の地元紙「アトランタ・ビジネス・クロニクル」が報道した。この州知事の発表は2週間も前倒しされたことも報じられた。

 ジョージア州には航空大手のデルタ航空の本社があり、アトランタは同社のハブ空港だ。しかし、先月のフロリダ州銃乱射事件を受け、デルタ航空が全米ライフル協会(NRA)会員向け優待契約の廃止を発表した後、NRA会員企業が多い同州議会はデルタ航空に対して、これまで行ってきた約5,000万ドルの税制優遇措置(燃料税の優遇措置)の撤廃案を通過させ、現在も争議中だ。

 一方、フェイスブック社は世界で14億人が毎日使うSNSという大企業であり、シリコンバレーというリベラルな土地に本社を構えるが、同乱射事件後もそれまで通りNRAの広告掲載を継続している。今回の銃乱射事件後のNRAボイコットの動きは若い世代によるSNSの力で拡散されたため、同社がNRAの広告掲載に対して静観していることを指摘する声も多い。

デルタ航空「企業価値に値段などつけられない」

 ジョージア州では、州政府が長年その州でビジネスを営んできた民間企業にこのような措置をつきつけたことに対して、ジョージア州内の企業各社に懸念が生まれた。それを収めるためにも同州知事はフェイスブック誘致成功の発表を前倒し、同社がデータセンターを建設することで同州でもハイテク企業が成長、成功していく風土があることを強調したと見られている。

 そんな中、約5,000万ドルもの税制優遇を廃止される渦中のデルタ航空だが、NRA会員向け優待契約の廃止を発表後に過去記録を調べたところ、「そのサービスを利用したNRA会員は13人しかいなかった」ことが判明。たった13人のために税優遇利益を手放す判断を下したデルタ航空のエド・バスティアンCEOは、「私たちの判断は経済的利益に基づいたものではなく、私たちの価値は売り物ではない。デルタ航空は全米ライフル協会を支持しない」と発言。企業価値を守ると決めた同社の心意気が話題になっている。

参考:
アトランタ・ビジネス・クロニクル紙
USA Today紙

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