【Red vs. Blue】トランプ大統領「不法入国者は米裁判抜きで即送還せよ」?!

【Red vs. Blue】トランプ大統領「不法入国者は米裁判抜きで即送還せよ」?!

米二大政党、共和党と民主党。保守派共和党の公式カラーは赤、リベラル派民主党は青。アメリカの分断は、両者の意見が大きく異なるからだ。当連載では、アメリカで報道された新聞記事について各派のアメリカ人に見解を披露してもらい、その相違点を読み比べる。今回はトランプ大統領の「不法入国者は即刻強制送還するべき」発言について。


 不法に国境を越えようとした移民の親子を引き離す「ゼロ寛容」政策が国内外から批判を浴び、先月20日にこれを撤回したばかりのトランプ米大統領が25日、不法入国の疑いで拘束された外国人について、「刑事裁判にかけず強制送還すべき」だとコメント。ホワイトハウスは、司法手続きを経ない強制送還は合法との認識を示している。

 親子を一緒に収容した場合、移民の子供の収容を20日までと定める米国法に抵触するため、裁判の迅速化が求められる中、裁判官の拡充にも限界があり、難民申請などで裁判が長期化することが問題視されている。

 同大統領はツイッターで、「我国が侵略されるのを許してはいけない。誰かが入ってきたら裁判官や裁判所抜きで、すぐに元の場所に帰さなければならない(中略)。世界中から笑いものにされている現在の移民政策は、合法的に移民した人たちや、何年も順番待ちをしている人たちにとって非常に不公平だ。移民は利益に基づいていなければならない。米国を再び強くするのを助けてくれる人を求めている!」と投稿。これについて法律専門家や人権保護団体は、米憲法の下での適正手続きの規定に違反することになると批判している。

出典: NBCニュース
President Trump Calls for Undocumented Immigrants to be Deported With
'No Judges or Court Cases'

【RED: 保守派】国外追放でプロセスが迅速になるが、リベラルはそれに耐えられない

Deportations are about to get a whole lot faster—and the liberal media can’t stand it

 不法入国者を彼らの国に即送還することは、彼らから自由を奪うものではなく、米合衆国憲法修正第14条の「デュープロセス」条項(「適正手続きの保障」のこと。適正手続なしに個人の財産等を奪ってはならないといもの)を違反していない。

 アメリカの左翼メディアは世界に対して、まるで不法入国者たちが裁判所に訴える権利が与えられていると信じさせたいようだが、実際、アメリカへの入国を拒否された人々にそれは当てはまらない。それが違法であることを知っていながら、米メキシコ間の国境を不法に越える目的を持ってやって来た人々(そのほとんどが中米から)は、「不法移民」(ビザなどの正式書類を所持しない米在留者)ではなく、「合法に国境を超えなかった犯罪者」として国境で留置されている状態の人々だからだ。

 憲法第14条の「デュープロセス」条項を適用するためには、対象者は米国内に居て、そこでその人の人生・所有物・自由が侵害された状況でなければならない。国境は州ではなく、あくまで二つの国の「境」である。国境に隣接するカリフォルニア州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、テキサス州の法執行機関の任務は、国境を管理コントロールすることではない。国境は米国土安全保障省下の米国税関国境警備局の管轄だ。だからその管轄において、憲法第14条の司法権は無効なのである。

 さらに付け加えると、トランプ大統領が言ったように、もし国境を不法に越えようして収監された大群が自国へ即送還されれば、彼らの個人的な自由が米政府によって奪われることはない。よって大統領は職権を使って即送還策を促進するべきだ。もし、それに対して法的に待ったがかかったとしても、大統領によって既にアウトラインが描かれた米最高裁において、結果的に支持されることだろう。

【Blue:リベラル派】他国を侮辱しても自国だけは特別だと考える米国

Don't worry! You're from one of the good countries. For now.

 アメリカは移民によって建国された。海を渡ってやって来た白人は大勢の原住民を殺して、その土地を強引に奪い取り、アフリカから奴隷を連れて来て強制的に働かせた。貧困や飢饉、宗教的迫害から逃れるために、アイルランドや英国、欧州全域から大勢の白人がアメリカへ来たが、自由になりたいと願って来た彼らに対する移住の条件は何もなかった。

 中国人が鉄道建設を手伝いに来たが、白人は中国人の人数が多すぎると言って彼らを国に帰す法律を作った。白人は自分たちにとって良い国と悪い国を選び、悪いとされた国から来た人たちを差別した。黒人奴隷解放後も黒人と白人は一緒に食事をすることすら許されず、第二次世界大戦中にはアメリカ国籍を持つ日系人を強制収容した。

 その後、物事が変わった。黒人が白人と同じ学校に通うことが許され、メキシコや南米から来た人々が農村地へ移り住んで働くようになり、アメリカで市長や消防士や医者になった。中東から来た医者がアメリカ人の医者が好まない過疎地で働き、中国やインドから来た人たちがアマゾンドットコムやツイッターの技術開発を助けた。外国人の力を借りて作られたツイッターを、トランプ大統領も日々無料で使用し、世界に向かって「外国人がいかにひどいか」を訴えている。

 この“アメリカ的な実験“は、うまく行っていたように見えたかも知れないが、実際には何もうまく行っていない。この国には外国人には来て欲しくないと考える人が大勢いて、彼らは外国人のように見える住民(白人ではない人たち)が嫌いなだけでなく、他国のことには(レストランのメニュー以外は)まったく興味がない。トランプが権力を持った途端、そんな彼らの思想は会話の域を超えて、政策になった。メキシコや南米からの移民を受け入れるか否かではなく、彼らの子供たちを取り上げ、何週間も何カ月も収容施設に入れる。今後は難民申請の訴えも聞かず、彼らを国へ追い返すかも知れない。トランプ政権は、我々アメリカ人の祖先が100年や200年前にやったことと同じことをしようとしているメキシコや南米からの移民のことを犯罪者だという。信じられないことに、トランプは彼らのことをこうも言った。「they are not people, and the law should not protect them. (彼らは人ではない。法は彼らを守るべきではない)」。

 こんな状況下にもかかわらず、最近の世論調査で「アメリカ人の大半は隣国カナダとメキシコで歓迎されると考えている」という結果が出た。こんな国が、本当に我々が望む国なのか? どうかしている。自分たちは隣国の人々の権利を取り上げてアニマル呼ばわりしているのに、自分が隣国に行くときは自分の権利を掲げるアメリカという国。他国の人々のことを「「they are not people(彼は人ではない)」などと言ってしまう「我々」アメリカは、「我々だけは問題ないのだ」という独りよがりな幻想に今、危険なほど近づいている。

記事トピックスは、過去のメジャーな事件やニュースも含みます。

寄稿者

ジム・スミス(Jim Smith)農場経営者

 1965年生まれ。アラバマの伝統的な保守派の両親のもとで生まれ育った影響から、自身も根っからの保守支持に。高校卒業後、アメリカ陸軍に入隊。特殊部隊に所属し8年軍に従事するも、怪我が原因で除隊。その後テキサス州オースティンの大学で農経営学を学び、現在は同州アマリロ近郊で牧畜を中心とする多角的な農場を営んでいる。地元の消防団に所属し、ボランティアの消防隊員としても活動するなど、社会奉仕活動多数。妻と子供3人の家族5人暮らし。

ポール・クラーク(Paul Clark)データ分析コンサルタント

 1972年、オレゴン州のリベラルな街に生まれ、両親も親戚も学友も周囲は皆リベラルという環境で育つ。カリフォルニアのベイエリアにある大学へ進学し、英文学とコンピューターサイエンスを専攻。卒業後はベイエリアの複数の企業に勤務し、各種のデータ分析業務に従事。現在は家族と共にオレゴン州に在住。趣味はサッカーとクラフト・ビール造り。

この記事の寄稿者

「市民の声」を分かりやすくお届けする公式企画。分断が進むアメリカで、対立する思想を持つ市民はひとつのニュースをどう読むのか?
 対立する思想を持つ市民たちによって深まるアメリカの「分断」。アメリカには二大政党の共和党(保守)と民主党(リベラル)があるが、それぞれの政党支持者は、どれだけ考え方が異なるのだろう?人口で見ると保守派、リベラル派の比率は約半々で、両者のものの考え方は、水と油ほど異なると言われている。日本からはあまり分からない「普通」のアメリカ人たちの思想の傾向。
 この連載では保守派共和党の公式カラーである赤、リベラル派民主党の青をタイトルに、アメリカ国内で報道された「ひとつの記事」に対して、保守派(赤)とリベラル派(青)のアメリカ人がそれぞれのどんな見解を示すかを対比するBizseedsイチオシの連載・特別企画!

関連する投稿


米大統領選ガイド(6) 「アメリカを二分する4大争点とは?」

米大統領選ガイド(6) 「アメリカを二分する4大争点とは?」

2020年11月3日に実施される米大統領選挙。トランプ現大統領率いる共和党とリベラルな民主党が政権奪回を争う選挙戦は、その後の世界情勢にも大きく影響するが、米大統領選のルールはかなり複雑だ。そこで、米大統領選を2000年から取材しているジャーナリスト・西森マリーによる、どこよりも分かりやすい解説をお届けしよう。


昨年1年間で約70万人がカリフォルニアから他州へ引っ越した?!

昨年1年間で約70万人がカリフォルニアから他州へ引っ越した?!

全米最多の人口を誇り、アメリカで3番目に面積が大きいカリフォルニア州。GAFAをはじめ、世界的に有名な大企業が本社を構えることなどから税金や生活費が驚愕的に高額になったこと、そして政治面ではリベラルに偏り過ぎたことなどから、「もう、住めない!」という人が続出! 1年間で約70万人がカリフォルニアから逃げだしている。


人権より中国の「金」の方が大事なNBAの偽善

人権より中国の「金」の方が大事なNBAの偽善

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けする、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は多くのスター選手を輩出している米NBA(ナショナル・バスケットボール・アソシエーション)が、自らの方針を変えてまで中国市場に取り入っていることについて。


大手メディアがまったく伝えない「トランプ大統領の良いところ」

大手メディアがまったく伝えない「トランプ大統領の良いところ」

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は、アメリカの大手メディアがまったく伝えないトランプ大統領の良い部分を、保守系メディアではどう報道されているかを紹介しよう。


保守派が選ぶ8月・9月のフェイク・ニュース「ワースト5」

保守派が選ぶ8月・9月のフェイク・ニュース「ワースト5」

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は、アメリカの大手メディアがここ2カ月間に報道したニュースの中で、多くの保守派が「フェイク・ニュース」だと断言しているニュースの「ワースト5」を紹介しよう。






最新の投稿


CES2020で最も笑いをとった新商品 「猫好きなあなたへ」

CES2020で最も笑いをとった新商品 「猫好きなあなたへ」

毎年1月、米ラスベガスで開催される電子機器業界最大の見本市、CES。今年も約4,500社が最先端の技術を駆使した新製品を紹介した。そんな中、「もっともバカげた商品」との呼び声が高かった商品を紹介しよう。


ニューヨーク女子大学生殺人事件 〜そこから読み解くアメリカの刑事裁判〜

ニューヨーク女子大学生殺人事件 〜そこから読み解くアメリカの刑事裁判〜

ニューヨークにある名門コロンビア大学バーナードカレッジの学生・光田有希が、アメリカの大学生たちの文化やトレンドなどの情報をお届けするコラム。今回は著者と同じ大学に通っていた女子学生が大学キャンパスのすぐそばで殺害された事件と、それにまつわる周囲の反応を紹介する。


米大リーグの名監督3人が「サイン盗み」で続々解任! どうなる今季?

米大リーグの名監督3人が「サイン盗み」で続々解任! どうなる今季?

2017年のワールドシリーズの王者、ヒューストン・アストロズ。この強豪球団が、ハイテク機器を使用して相手のサインを盗んでいた疑惑が浮上し、それを調査していた米大リーグ機構が不正があったと断定。それを受けて、わずか4日間で3球団の監督が解任されるという緊急事態に米球界はもちろん、野球ファン以外の人たちも注目している。


スペースX宇宙船、有人飛行へ向けた脱出実験をネット中継

スペースX宇宙船、有人飛行へ向けた脱出実験をネット中継

毎度お騒がせなイーロン・マスク氏率いる宇宙ベンチャー企業、米スペースXが日本時間20日、同社初の有人飛行に向けた最後の安全実験を行った。同社はNASAと組んで、その様子をネットで生中継した。


今週の神秘ナンバー占い(2020年1月17日~23日)

今週の神秘ナンバー占い(2020年1月17日~23日)

当たりすぎて怖い? ロサンゼルスを拠点に多くのセレブリティを顧客に持つ運命鑑定家、サラ・セイヤスがお届けする今週の神秘ナンバー占い。神秘ナンバーとは、東洋数秘術、西洋数秘術、アステカ秘術など複数の占術をベースに導き出す、運気を読み解く数字のこと。あなたの運勢はどのように変化する?!


アクセスランキング


>>総合人気ランキング