米中間選挙:今回は選挙に行く! 勢いづくアメリカの若者たち

米中間選挙:今回は選挙に行く! 勢いづくアメリカの若者たち

米中間選挙まで、あとわずか。 この選挙は米上院下院議員を選出するもので、この結果により議会の与党と野党が入れ替わる可能性があるが、4年に一度の大統領選に比べると中間選挙の得票率は低いのが通常だ。しかし、今回の中間選挙には、普段は投票しない大勢の若者たちが「投票しよう!」と立ち上がる動きが広がっていることが注目されている。


いつもは見ているだけの若者たちが今回は投票する?!

 これまでは政治には無関心、敢えてよく言えば静観してきた大勢のアメリカの学生や若者たち(18歳〜29歳)。伝統的に若年層の投票率は低く、中間選挙における過去最高は1986年の21%だった。2016年の大統領選ではこの層は46.1%だったが、それでも米国勢調査データによると年齢別では最低の投票率だった。

 しかし先週、ハーバード大学の政治研究機関 Harvard Kennedy School Institute of Politicsが「今回の中間選挙では、2010年と2014年の選挙よりも多くの若者たちが投票する」という世論調査を発表。今回の中間選挙に「必ず投票する」と答えた若年層は40%もいた。

 この調査結果によると、この「30歳以下の若者たちの層」によるトランプ大統領の承認率は26%と低く、 2年後の大統領選挙では「トランプ大統領には決して投票しない」と回答した人は、全体の59%という高い数字を出したという。

2年前の大統領選で投票しなかったことを反省 現状を変えたい!

 アメリカの大手メディアは今回の中間選挙は民主党が優勢だと報道しているが、2年前の大統領選の際にもそう報道し、結果は真逆だった。そして、その大統領選には「支持したい候補者がいない」、「どうせ何も変わらない」、「めんどくさい」などの理由から若年層の半数以上が投票に行かなかった。

 しかし、トランプ政権発足後に高校やクラブ、コンサート会場など若者が集まる場所で銃乱射事件が多発し、多くの被害者が出たことで、銃規制を訴える若者たちの運動が全米で急速に拡大。「投票しよう!」というキャンペーンが各地の大学などを中心に展開され、今年9月に行われた中間選挙への投票登録キャンペーンNational Voter Registration Dayでは1日で80万人も登録した。

 この若年層による投票は政党の議席数に影響を及ぼす可能性が高く、前出の世論調査からもこの層の多数派がリベラル派を支持しているため、民主党やリベラル系非営利団体の多くが若年層の獲得に注力している。

 なかでも、広告代理店と進歩派団体のAcronymが組んで若年層を対象にSNSで投票を呼びかけるCM映像シリーズが面白いと話題に。特に「 Dear Young People, Don’t Vote: A Knock the Vote 」という、シニア市民が「我々は投票に行くけれど、あなたたちは行かない」、「富裕層への減税? 大賛成だ、なんせ私は驚くほど金持ちだからな」、「地球温暖化? それは、あなた方の問題よ。私はすぐ死ぬんだから」、「トランプ? 彼こそが男よ」などと辛辣な皮肉を次々に若者になげかける1分間の映像は、YouTubeだけでも1カ月で46万8千ビューを超えている。さて、実際どのくらいの若年層が中間選挙に投票するだろうか。

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