アマゾンは、なぜニューヨークの第2本社計画を断念したのか?

アマゾンは、なぜニューヨークの第2本社計画を断念したのか?

圧倒的にリベラル派が多く住むカルフォルニア州。同州在住でトランプ大統領に投票しなかったアメリカ人のひとりである著者が語る、今のアメリカのリアル。今回はアマゾン・ドットコム社が、ニューヨークに第2本社を建設する計画を突然取りやめると発表した件について、リベラル派の意見を述べる。


さらに成長を続けるアマゾンの米東海岸進出

 アマゾン・ドットコム社は今さら言うまでもなく、世界最大のインターネット小売業者であり、アメリカで2番目に大きい雇用主だ。本社はシアトルにあり、現在は市内の主要オフィス・スペース全体の20%を同社が使用している。同社は今も成長と拡大を続けているため、シアトルには拡張の余地がないことが明らかになり、2017年に北米で新しい都市を探して第2本社を建設することを発表した。

 アマゾンは、「第2本社に選ばれた都市には最大50億ドルを投資し、50,000人のハイテク労働者を雇用する」を謳い文句に、より寛大な税制上の優遇措置や政府の補助金を提供させるため、北米の都市を「招聘地」として競争させた。雇用拡大への期待などの魅力的な条件につられて、いくつもの都市が名乗りをあげたが、最終的にアマゾンは必要とする全条件をひとつの都市だけで見つけることは困難だと判断し、第2本社をニューヨーク市と首都ワシントン郊外バージニア州アーリントン市に分割することにした。

ニューヨークで何が起きたのか?

 アマゾンの決定が発表された直後、ニューヨークの地元政治家と地域の指導者たちが抗議を始めた。知事と市長はアマゾンとの交渉に市議会を含めず、アマゾンに市民の税金から最高で約30億ドルを与えることを含む契約を結んだが、市議会(ほとんどが進歩主義の民主党員)は、「なぜ、アマゾンが市民の税金からお金を受け取らねばならないのか?」を知りたがった。

 アマゾンには、市民の税金から何も受け取らなくても容易に移転できる経済的な余裕がある。市議会は「税金として集めたお金は市民に利益をもたらすために使うべきである」と主張し、アマゾンに対して一体何が約束されたのか、そして、その見返りに同市が何を受け取るのかを調べるための公聴会を開いた。

 この公聴会により、地域コミュニティーからのアマゾンへの反発はますます強くなっていった。2回目の公聴会では、同社は雇用者の労働組合加入を許可すると約束せず、それから2週間後、アマゾンはニューヨークへの移転を取りやめたことを発表したのである。第2本社の場所探しに1年以上の時間を費やした後の突然のこの決断は、多くの人々を驚かせた。

 しかし、これは進歩主義の民主党員にとっては、小さいが、非常に重要な勝利だと言える。企業欲や労働者の権利の搾取に立ち向かうこと、そしてアマゾンのような巨大企業の目論見を後退させることは民主主義の大きな成果である。利益を得ることが他の何よりも重要であると思われることが多い今日、市民の声が集まり、それが反映された結果として今回のようなことが行われたのは、アメリカの将来にとって良い兆候だと思う。

この記事の寄稿者

1974年生まれ。文学書とコーヒーを愛するコラムニスト。書籍に関しては幅広く読むが、コーヒーに関しては、豆の原産地から流通や焙煎の過程までを詳細にフォローし、納得したものだけを味わうことにしている。温厚で穏やかな性格であるものの、コーヒー豆へのこだわりと同様に理路整然としない、あるいは納得できない社会の動きに対しては、牙をむく活動派的な一面もある。妻と犬一匹と共に、カリフォルニア州オークランド在住。

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