アマゾンは、なぜニューヨークの第2本社計画を断念したのか?

アマゾンは、なぜニューヨークの第2本社計画を断念したのか?

圧倒的にリベラル派が多く住むカルフォルニア州。同州在住でトランプ大統領に投票しなかったアメリカ人のひとりである著者が語る、今のアメリカのリアル。今回はアマゾン・ドットコム社が、ニューヨークに第2本社を建設する計画を突然取りやめると発表した件について、リベラル派の意見を述べる。


さらに成長を続けるアマゾンの米東海岸進出

 アマゾン・ドットコム社は今さら言うまでもなく、世界最大のインターネット小売業者であり、アメリカで2番目に大きい雇用主だ。本社はシアトルにあり、現在は市内の主要オフィス・スペース全体の20%を同社が使用している。同社は今も成長と拡大を続けているため、シアトルには拡張の余地がないことが明らかになり、2017年に北米で新しい都市を探して第2本社を建設することを発表した。

 アマゾンは、「第2本社に選ばれた都市には最大50億ドルを投資し、50,000人のハイテク労働者を雇用する」を謳い文句に、より寛大な税制上の優遇措置や政府の補助金を提供させるため、北米の都市を「招聘地」として競争させた。雇用拡大への期待などの魅力的な条件につられて、いくつもの都市が名乗りをあげたが、最終的にアマゾンは必要とする全条件をひとつの都市だけで見つけることは困難だと判断し、第2本社をニューヨーク市と首都ワシントン郊外バージニア州アーリントン市に分割することにした。

ニューヨークで何が起きたのか?

 アマゾンの決定が発表された直後、ニューヨークの地元政治家と地域の指導者たちが抗議を始めた。知事と市長はアマゾンとの交渉に市議会を含めず、アマゾンに市民の税金から最高で約30億ドルを与えることを含む契約を結んだが、市議会(ほとんどが進歩主義の民主党員)は、「なぜ、アマゾンが市民の税金からお金を受け取らねばならないのか?」を知りたがった。

 アマゾンには、市民の税金から何も受け取らなくても容易に移転できる経済的な余裕がある。市議会は「税金として集めたお金は市民に利益をもたらすために使うべきである」と主張し、アマゾンに対して一体何が約束されたのか、そして、その見返りに同市が何を受け取るのかを調べるための公聴会を開いた。

 この公聴会により、地域コミュニティーからのアマゾンへの反発はますます強くなっていった。2回目の公聴会では、同社は雇用者の労働組合加入を許可すると約束せず、それから2週間後、アマゾンはニューヨークへの移転を取りやめたことを発表したのである。第2本社の場所探しに1年以上の時間を費やした後の突然のこの決断は、多くの人々を驚かせた。

 しかし、これは進歩主義の民主党員にとっては、小さいが、非常に重要な勝利だと言える。企業欲や労働者の権利の搾取に立ち向かうこと、そしてアマゾンのような巨大企業の目論見を後退させることは民主主義の大きな成果である。利益を得ることが他の何よりも重要であると思われることが多い今日、市民の声が集まり、それが反映された結果として今回のようなことが行われたのは、アメリカの将来にとって良い兆候だと思う。

この記事の寄稿者

1974年生まれ。文学書とコーヒーを愛するコラムニスト。書籍に関しては幅広く読むが、コーヒーに関しては、豆の原産地から流通や焙煎の過程までを詳細にフォローし、納得したものだけを味わうことにしている。温厚で穏やかな性格であるものの、コーヒー豆へのこだわりと同様に理路整然としない、あるいは納得できない社会の動きに対しては、牙をむく活動派的な一面もある。妻と犬一匹と共に、カリフォルニア州オークランド在住。

関連する投稿


【Red vs. Blue】全米ライフル協会に迎合するトランプ、国連武器貿易条約から離脱か?

【Red vs. Blue】全米ライフル協会に迎合するトランプ、国連武器貿易条約から離脱か?

米二大政党、共和党と民主党。保守派共和党の公式カラーは赤、リベラル派民主党は青。当連載ではアメリカで報道された新聞記事について各派のアメリカ人が見解を披露する。今回は、銃規制に反対する全米ライフル協会を支持するトランプ大統領が、同協会の会合で「国連武器貿易条約」から離脱すると発言したことについて。


アメリカでは4人に1人がスマートスピーカーを所有している

アメリカでは4人に1人がスマートスピーカーを所有している

進化を続けるオンライン事情により、日々豊かに変化していく人々の暮らし。そんな世界で賢く生きる術とは? デジタルマーケティング専門家、ティム・ポールが解説するコラム『オンラインと僕らの生活』。アメリカの一般家庭におけるスマートスピーカーの普及率が上昇し、成人の4人に1人が所有するといわれるアメリカ市場の現状とは?


米大手メディアはなぜキリスト教徒迫害の現状を伝えないのか?

米大手メディアはなぜキリスト教徒迫害の現状を伝えないのか?

米テキサス州に暮らすイスラム教徒のジャーナリスト・西森マリーが、米国内でも報道されにくい保守派の声やテキサス州など南部の住民たちの声をお届けするコラム。今回は、欧米にはびこる「ポリティカル・コレクトネスの風潮」から、イスラム教徒の迫害は欧米でニュースになるのに、キリスト教徒の迫害は報道されないという現状について。


自分の子供を愛せない子供を愛せるか

自分の子供を愛せない子供を愛せるか

保守とリベラル派の対立が激化し「分断された」と言われるアメリカだが、実際には中道派も多く存在する。二つの異なる思想の間で様々な思いを抱く中道派の視点で、グッドイヤー・ジュンコが語る。日本よりも養子縁組や里親制度などが社会に浸透しているアメリカ。ふと見渡せば、養子や里親がいるという人も多いが……。


国税庁を味方にトランプ大統領を窮地に追い込む民主党

国税庁を味方にトランプ大統領を窮地に追い込む民主党

米テキサス州に暮らすイスラム教徒の著者が、米国内でも報道されにくい保守派の声をお届けするコラム、西森マリーの「トランプ支持がなぜ悪い? アメリカ保守派の考え方」。今回は、政敵トランプ大統領に対し国税庁を使って追い詰めようとしている民主党のやり方について、保守派の見解を披露する。






最新の投稿


有罪に見えにくい服装とは? 法廷スタイリストが選ぶセレブの出廷服

有罪に見えにくい服装とは? 法廷スタイリストが選ぶセレブの出廷服

巨額の資産を持つドイツの令嬢になりすましてニューヨークの社交界に入り、高級ホテルの宿泊費やプライベートジェットのフライト代などを踏み倒して有罪判決を受けていた女性詐欺師、アナ・ソロキン。今月、同被告に4~12年の禁固刑が言い渡されたことで再び法廷での彼女の服装や、他の女性被告たちの服装に注目が集まった。


今週の神秘ナンバー占い(2019年5月17日〜23日)

今週の神秘ナンバー占い(2019年5月17日〜23日)

当たりすぎて怖い? ロサンゼルスを拠点に多くのセレブリティを顧客に持つ運命鑑定家、サラ・セイヤスがお届けする今週の神秘ナンバー占い。神秘ナンバーとは、東洋数秘術、西洋数秘術、アステカ秘術など複数の占術をベースに導き出す、運気を読み解く数字のこと。あなたの運勢はどのように変化する?!


【Red vs. Blue】全米ライフル協会に迎合するトランプ、国連武器貿易条約から離脱か?

【Red vs. Blue】全米ライフル協会に迎合するトランプ、国連武器貿易条約から離脱か?

米二大政党、共和党と民主党。保守派共和党の公式カラーは赤、リベラル派民主党は青。当連載ではアメリカで報道された新聞記事について各派のアメリカ人が見解を披露する。今回は、銃規制に反対する全米ライフル協会を支持するトランプ大統領が、同協会の会合で「国連武器貿易条約」から離脱すると発言したことについて。


アメリカでは4人に1人がスマートスピーカーを所有している

アメリカでは4人に1人がスマートスピーカーを所有している

進化を続けるオンライン事情により、日々豊かに変化していく人々の暮らし。そんな世界で賢く生きる術とは? デジタルマーケティング専門家、ティム・ポールが解説するコラム『オンラインと僕らの生活』。アメリカの一般家庭におけるスマートスピーカーの普及率が上昇し、成人の4人に1人が所有するといわれるアメリカ市場の現状とは?


米大手メディアはなぜキリスト教徒迫害の現状を伝えないのか?

米大手メディアはなぜキリスト教徒迫害の現状を伝えないのか?

米テキサス州に暮らすイスラム教徒のジャーナリスト・西森マリーが、米国内でも報道されにくい保守派の声やテキサス州など南部の住民たちの声をお届けするコラム。今回は、欧米にはびこる「ポリティカル・コレクトネスの風潮」から、イスラム教徒の迫害は欧米でニュースになるのに、キリスト教徒の迫害は報道されないという現状について。


アクセスランキング


>>総合人気ランキング